主な取り組み

2018春季生活闘争の取り組み

運輸労連の取り組み

 私たちは、これまでの春季生活闘争で、トラック運輸産業で働く労働者の処遇改善ならびに他産業との格差是正に向けて、加盟組合と中央本部、地連・都府県連が一体となって、精力的な交渉を積み重ねてきました。その結果、2017春闘では平均妥結額は1,922円となり、1999年(1,829円)の水準まで回復しました。しかし、その額は他産業と比較して依然として低位に置かれたままの状態が続いています。
 深刻なドライバー不足やこれまでの過当競争により、事業を取り巻く環境はより厳しさを増しています。労働力確保の観点からも総労働時間の短縮を加速させ、長時間労働に頼らない賃金制度の確立と改善を図っていくことが必要です。 そのためにも、これまで以上に月例賃金にこだわる闘いを進め、労働諸条件の底上げ・底支えを前進させ、他産業との格差是正に結びつけていかなければなりません。企業業績は概ね利益確保の方向にあることからも、組合員の処遇改善に向け、春闘要求を実現することが不可欠です。私たちは、今次春季生活闘争を通じて、定期昇給相当分の確保はもとより、格差是正分を含めた賃金改善に向け、全力で闘いに臨むことが求められています。
 具体的な要求の組み立てについては、第50回定期大会をはじめ、これまでトラック部会など、さまざまな場で討議を行っており、これらの経過も踏まえて、2018春季生活闘争の基本構想について次のとおり提起します。

賃金・労働条件の取り組みについて

 2018春季生活闘争では、連合の取り組み方針を基本に、「賃金や一時金の引き上げ」「賃金制度の確立・改善」「企業内最低賃金協定の締結」「65歳までの定年延長の確立と労働諸条件の改善」「総労働時間の短縮と割増率の引き上げ」「非正規労働者の処遇改善」、さらには「退職金制度の充実と確立」など、トラック運輸労働者の生活安定と労働環境改善の要求を掲げ、総合生活改善の取り組みと位置付けます。すべての組合が要求書を提出し、次のとおり交渉を行うこととします。

  • ① トラック運輸産業に従事する労働者の生活水準の維持・向上はもとより、労働力確保の観点からも、他産業に比べ低位に置かれている現状の改善を求める要求とする。
  • ② 賃金と一時金の両面から「年間所得の向上」をめざした要求とする。
  • ③ 産別として要求基準を設定し、企業実態や地域事情を踏まえた要求とする。
  • ④ 総労働時間の短縮につなげる施策を労使で構築するとともに、賃金制度の確立と改善につなげる要求とする。
  • ⑤ 企業内最低賃金協定の締結と特定最低賃金確立の取り組みを強化する。
  • ⑥ 「65歳までの定年延長の確立と労働諸条件の改善」をめざした要求とする。

要求基準(水準)について

 統一要求基準は、所定内労働時間賃金に、定期昇給(相当)分の1.5%と、賃金改善分(格差是正分含む)としての3.0%を加えた4.5%を乗じたものとします。

  • ① 産別としての平均要求方式における賃上げ要求額は、11,000円中心とします。 なお、地域実態と隔たりの大きい場合には、「◆要求に関する考え方B」を基本に、地域のベース賃金を算出して要求額を設定できることとします。
  • ② 個別賃金要求は、他産業との格差是正を考慮したものとします。 なお、18歳高卒初任給の参考目標値は172,500円とします。
  • ③ 連合方針を踏まえ、非正規労働者(パート労働者を含む)の賃金をはじめとする処遇改善に取り組むこととします。

◆要求に関する考え方

  • ① 交通労連・トラック部会と同率・同額の要求としました。
  • ② 交通労連との統一要求額については、従来どおり今年度の両組織の共同ベース246,598円(所定内労働時間賃金の単純平均)に、定期昇給(相当)分の1.5%と、賃金改善分(格差是正分含む)としての3.0%を加えた4.5%を乗じ、11,000円中心としました。
  • ③ 地域実態との隔たりが大きく、地域のベース賃金を基礎として設定する場合の要求額は、ブロック内の直接加盟組合における所定内労働時間賃金の単純平均に、定期昇給(相当)分の1.5%と、賃金改善分(格差是正分含む)としての3.0%を加えた4.5%を乗じて算出することとします。

 その場合、所定内労働時間賃金は、基本給と、通勤手当を除く諸手当に所定内労働時間分の歩合給を加えたものとします。なお、諸手当の位置付けについては組合ごとにさまざまであることから、その取り扱いについては、ブロックの判断とします。

 


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