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●主な企業組織再編の種類
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契約書の締結
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株主総会の
開催・承認
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対象労働者
の同意
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労働協約の継承
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根拠法
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合併
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有り
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原則有り
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無し
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有り
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商法
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会社分割
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有り
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有り
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協議のみ
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有り
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商法／
労働契約継承法
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営業譲渡
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有り
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原則有り
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有り
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制限
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商法／
民事再生法
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●主な会社再建、倒産の種類
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裁判所への
申立て
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財産保全
処分
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対象労働者
の同意
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債権者集会
の開催など
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再生計画の
作成・成立
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再
建
型
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会社更生法
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債務者と債権者
（資本1/10以上）
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有り
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管財人に交代
することが原則
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有り
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管財人等が作成、
裁判所が決定 |
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民事再生法
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債務者と債権者
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有り
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交代なしが多い
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有り
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債務者が作成、
裁判所が決定 |
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私的整理
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裁判所関与なし
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なし
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場合による
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有り
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場合による
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倒
産
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破産法
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債務者
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有り
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管財人に交代
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有り
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─
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私的整理
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裁判所関与なし
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なし
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場合による
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有り
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─
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●企業組織再編ケース毎の会社継続とそれに対する労働組合の対応
図１．会社分割
図２．営業譲渡
図３．合併
図４．会社更生法
図５．民事再生法
図６．破産法
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