<会社などの手続き>
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<労働組合の対応>
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○裁判所への上申書提出
・組合方針や意見を具申。
○保全措置まで独自に財産を保全
○再建計画案作成に必要な経営・財産等書類の調査・確保 |
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○会社または債権者による裁判所への更生手続き開始の申し立て |
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○保全管理人の選出
・財産保全に加え、調査委員の調査・分析に基づき再建の可能性について報告書を提出 |
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○更生管財人への交渉申し入れ
・組合方針の説明・理解並びに労働協約の確認・継続を求める。 |
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○裁判所による更生手続き開始決定
・再建見込みなしと判断の場合、申し立て棄却 |
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○労働債権の一覧を届け出る
・共益債権、優先債権として確定させる。 |
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○関係人集会への出席
・組合側の更生計画案の提示、管財人の計画案の修正など
○関係者、地域などへの理解活動 |
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○更生計画が適切に遂行されるよう監視。問題があれば裁判所に申し立てる。 |
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○関係人集会の開催
・経過報告、財産・債権状況
・関係人の意見陳述
・更生計画案の審議・決議 |
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決議は債権者3/4以上、担保権者4/5以上が必要 |
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