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＜会社などの手続き＞
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＜労働組合の対応＞
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○裁判所への上申書提出
・組合方針や意見、保全管理人の必要性、監督委員の早期選任などを具申。
○裁判所の保全命令まで独自に保全 |
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| ○会社または債権者による裁判所への民事再生手続きの申し立て
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| ○経営者の財産処分などに対し監督委員に否認権行使を求める |
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○裁判所による財産の保全処分命令、債権取立て禁止など
○保全管理人の選出（任意）
○監督委員選出（任意） |
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○債務者（管財人）への交渉申し入れ
・労働協約の効力確認と完全履行
・労働債権の確認書
・再生計画案作成への組合の関与
・重大事項の事前協議 |
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| ○簡易手続、同意手続に問題がある場合、債権者の協力で阻止 |
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○管財人の選出（任意）
○監督委員選出（原則として任命） |
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○債務者による簡易再生手続（再生債権の調査・確定の省略）、同意再生手続（債権者集会の省略）の選択
＊簡易は債権額の3/5以上、同意は全員の同意が必要
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| ○債権者による再生債権届けと債務者の認否に基づき裁判所が再生債権者表を作成。異議申立て・審査の上債権の確定。
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○債権者集会への出席
・組合の意見陳述など
○関係者、地域などへの理解活動 |
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| ○営業譲渡を行う場合の手続き（裁判所の承認、労働組合と債権者からの意見聴取が必要） |
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○債権者集会の開催
・経過報告、財産報告
・再生計画案の審議・決議 |
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| 決議には債権者数と債権額の双方の過半数が必要 |
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○裁判所による再生計画の認可決定
・労働組合等から意見聴取の上決定 |
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