2007年6月8日実施

はじめに

　　交運労協は6月8日、各地方交運労協および各県交運労協の協力を得ながら、政策委員会を中心に全国一斉に違法駐車状況実態調査を行いました。交運労協の取り組みは、今回で11回目（運輸労連と通算すると16回目）を迎えました。実態調査活動に参加した組合員は711名で、沖縄県を除く46都道府県の64都市・365地点で調査しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今回の調査での特徴は、昨年の調査地点より14か所しか減らなかったにもかかわらず、違法駐車車両総数が45,851台（06年96,018台、07年50,167台）減少したことです。その内訳は、営業用・自家用トラックが、昨年よりも7,139台減少しています。自家用乗用車の割合は66.5％（33,348台）と依然高い割合となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この調査の目的は、都市部の主要道路における違法駐車の実態を調査し、その結果にもとづいて自治体等に対し駐車場整備の対策や「違法駐車防止条例」を制定させるなど、中央・地方における道路交通環境の改善にむけた運動に資するために実施しています。
　違法駐車問題については政府も、違法駐車に起因する交通渋滞を解消し、道路交通の円滑化によって都市内物流の効率化をはかるために、駐車場の整備や駐車対策の各種システムの整備、さらに「違法駐車防止条例」の制定等を積極的に促進していくことを明らかにしています。しかし、参考資料として添付した、違法駐車防止条例、附置義務条例制定はここ数年大きな進展はなく横ばい状態にあります。
　今回の調査結果から、違法駐車の形態は各地とも多様で画一的でなく、それゆえに各地の諸条件に沿った個別的な対策が求められています。違法駐車状況の実態調査の結果を分析するとともに、違法駐車を解消するため各県交運労協で政策要求をまとめ、「違法駐車防止条例」や「附置義務条例」の制定にむけて、前進するよう関係部門に対する積極的な取り組みを要請します。中央においても、これらの結果をふまえ、引き続き国土交通省・警察庁に対して具体的対策の確立にむけて取り組みを強化します。
　また、2006年6月に施行された「改正道路交通法」は、「放置車両であることが確認できた車両については、駐車時間の長短にかかわらず、確認標章の取り付けを対象とする」ことになりました。今回の調査結果から、違法駐車の実態は全体的には昨年比45,851台減少したものの、その内訳は自家用乗用車は、38,712台（84.4％）減少、営業用・自家用トラックは、7,139台(15.6％)の減少にとどまりました。減少台数の内訳などを見ると、トラックはいかに駐車施設の必要性があるかがうかがえます。したがって「違法駐車防止条例」や「附置義務条例」制定にむけた取り組みと同時に、道路における営業用自動車の駐車環境の整備（バス、タクシー、トラックの待機駐車と荷捌きエリアの指定、短時間駐車エリアの指定）と駅前広場、駅構内でのバス、タクシー、トラックベイの整備にむけた取り組みを関係部門に対して、積極的に要請願います。中央においても国土交通省・警察庁に対して具体的な対策の確立に向けて取り組みます。
　最後に、実態調査ならびに集計にあたって、今年も運輸労連産業政策部に全面的なご協力をいただいたことに紙面をお借りしてお礼を申し上げます。

以　上