交運労協は３月５日、各地方交運労協並びに各県交運労協のご協力をいただきながら、トラック部会を中心に全国一斉に違法駐車状況実態調査を行いました。交運労協の取り組みとしては今年で3回目、運輸労連の独自調査を通 算すると8回目となります。
　今回の調査には、全国で昨年よりも90人も多い858人の組合員が参加し、新潟、沖縄県を除く45都道府県の67都市・338地点で調査を実施しました。昨年と比較して調査対象都市は1都市増でしたが、調査地点は23箇所の減となっています。
　調査結果については、全国の調査地域での違法駐車車両総数が93,999台（昨年は95,801台）で、調査地点が減少しているためか、違法駐車も減りました。車種別にみると自家用乗用車他が圧倒的に多く、自家用トラック、営業用トラックがこれに続いています。また、時間帯別にみると営業用・自家用トラックの違法駐車が午前の時間帯に多いのに対し、自家用乗用車他は午後の時間帯に増えているのが特徴です。
　いうまでもなくこの調査の目的は、都市部の主要道路における違法駐車の実態調査を行い、その結果に基づいて自治体等に対して駐車場整備の対策や「違法駐車防止条例」を制定させるなど、中央・地方における交通環境改善にむけた運動に資するために実施しています。
　交運労協はこの間、この違法駐車状況実態調査の結果を踏まえ、違法駐車を解消するための具体的対策の確立にむけ、運輸省、自治省、建設省、警察庁等へさまざまな角度から要請してきました。本年2月に行った政策要求の交渉のなかで、1999年3月現在、違法駐車防止条例は345市区町村、附置義務条例は193都市で制定されています。そのうち荷捌き施設の附置義務を設けているのは1998年3月現在で16都市となり、1997年度より7都市増え着実に前進していることが明らかにされました。
　 違法駐車問題については政府も、「2000年にむけた総合的な省エネルギー対策」や「総合物流施策大綱」等で、違法駐車に起因する交通渋滞を解消し、道路交通の円滑化によって省エネルギーや都市内物流の効率化を図るために、駐車場の整備や駐車対策の各種システムの整備、違法駐車防止条例の制定等の働きかけを関係省庁が連携して行っていくことを明らかにしています。このような政府方針の具現化を図るためには、各県段階における条例制定や、駐車場整備の取り組みがますます重要となっています。
　 今回の資料では違法駐車状況の推移を把握するために、過去3年間の調査結果の集計を掲載しました。各調査地点の推移は、増えている箇所、減っている箇所などさまざまです。3年間の増減の要因を各県段階でそれぞれ検証し、その結果に基づく必要な対策を関係箇所に対して講じていただきたいと考えます。また、この調査結果を活かすために、ぜひ運動に直結させていただくよう関係者の皆さんに強く要請いたします。
　 最後に、実態調査並びに結果の集計にあたっては、運輸労連産業政策部に今年度も引き続き全面的なご協力をいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。

以　上