その４　事業譲渡

　会社の事業（一部または全部）を譲渡すること。旧商法では「営業譲渡」の用語を使用していたが、会社法では個人商人と区別して「事業譲渡」という用語を使用している。

　事業譲渡の場合、合併や企業分割と異なって、譲渡会社での権利義務関係は譲受会社との契約（合意）で移転する。雇用契約を第三者に譲渡する場合は、労働者の承諾が必要となる。労働者から見れば転籍となる。

　事業譲渡は、新たな会社で雇用が確保されるメリットと、労働者が一方的に他の会社への転籍を余儀なくされるデメリットの両面が考えられる。