残業の賃金未払いが12.0％
「実際の残業時間で支給されている」は、昨年より2.3ポイント増加の55.7％で、年々増加傾向にあり、「残業はしても支給されない」は、昨年より1.4ポイント減少の12.0％で、2年連続の減少となりました。 「残業はしても支給されない」は全体的に減少しているものの、地域別でみると、四国（15.4％）、北信越（15.1％）、東海（15.0％）で他の地域より高い数値となっています。 また、「残業しても支給されない」を組合の有無で見ると、「組合に入っている」の3.9％に対し、「組合はない」が19.6％、「組合はあるが入っていない」が7.7％となっており、「組合に入っている」と「組合はない」場合で大きな差が出ています。 年収別に「残業はしても支給されない」の割合をみると、年収「301〜400万円」13.7％、「201〜300万円」14.0％、「200万円以下」15.7％と、年収が下がるほど高くなっており、残業代が支給されていない事も低賃金の要因と考えられます。
