この案内の利用方法

  • 〇新型コロナウイルス感染症に伴う特例が時限的に設定されているため、取りまとめたものです。
  • 〇各種支援制度につきまして、申請手順並びに申請書が掲載されておりますので、記載ホームページをご確認ください。
  • 〇記載内容は特にことわりのない限り2021年3月10日現在のものです。また、不明な点につきましては、各機関にお問い合わせください。

 

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。

厚生労働省URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給することができます。

厚生労働省URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


3.新型コロナウイルス感染症特別貸付

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者が支援されます。

日本政策金融公庫URL
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


4.緊急小口資金・総合支援資金

 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施されております。
 本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、償還免除の特例を設けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

厚生労働省URL
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

 


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