社会保険の未加入事業者の実態が判明（運輸労連5.15全国一斉アンケート調査）

　トラック運送事業者は、すべての事業所が社会保険（厚生年金・被用者健康保険・雇用保険など）に加入するよう義務付けられています。しかし、企業収益の悪化から、社会保険を脱退する違法事業者が増加しているのが現状。このため運輸労連では、実態把握のため、2003年5月15日に全国で実施した「組織拡大全国統一行動」でのアンケート調査の中に、社会保険加入についての項目を加え、8,876名のドライバーから回答を得ました。
　その結果、社会保険すべてに未加入が654名（7.4％）、雇用保険に加入しているものの、厚生年金と被用者健康保険（「会社健保組合」「政管健保」「トラック健保」）には未加入という人が519名（5.9％）で、違法事業者の多さが証明されました。
　社会保険は、生活の安定を図る制度であり、福祉の基礎です。脱退する事業者が増えることになれば、労働者やその家族が社会的な生活保障を受けられなくなるのはもちろんのこと、公正競争を阻害する要因にもなります。
　そこで、4月の物流三法改正に伴って、事業者に対する社会保険への加入強化を図ることになったほか、未加入状況等を省庁間（国土交通省、厚生労働省、社会保険庁）で通報する制度も設けられました。 　社会保険への加入は、事業者の責務です。加入義務化に向けた取り組みをさらに強化していきたいと考えます。

社会保険の加入率（5.15実施／第28回全国一斉アンケート調査）