運輸労連議員懇メンバーの鬼木誠参議院議員が
「二輪車の危険走行」「トラックに対する妨害（あおり）運転」について質疑

　4月15日（金）参議院内閣委員会において、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの鬼木誠参議院議員（比例）より、「二輪車の危険走行」「トラックに対する妨害（あおり）運転」に関する質疑が行われました。内容は以下のとおりです。

鬼木誠参議院議員：2024年11月の道路交通法改正により、自転車のながらスマホ運転、酒気帯び運転等の罰則が強化され、事故防止に向けての取締り等の強化がなされている。
 しかし、未だながらスマホ運転をよく見かけることから、引き続き改正法の周知や注意喚起、徹底をいただきたい。加えて、自動車やバイク等を利用するフードデリバリー業務に従事する方々の危険運転について、トラックドライバーからお話を伺うと、信号無視、車道の無理な横断、死角からの飛び出しなど、危険を感じている方が多い。
 依然として続いている安全を脅かす悪質運転をなくすため、フードデリバリー業者に対する取締りの更なる強化等が必要と思っているが、考えを聞かせていただきたい。

早川智之 警察庁交通局長：自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携し、交通ルールの周知と遵守について、あらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対し広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っている。また、関係事業者で構成される一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会にて2021年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められている。
 今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質・危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたい。

鬼木誠参議院議員：個々のドライバーの方だけではなく、フードデリバリー業者からの指導が大切と思っている。危険運転に対する問題意識はドライバーとフードデリバリー業者双方が持つべきことであると思っているので、周知徹底を行うことを重ねてお願いをしたい。

鬼木誠参議院議員：トラックに対する妨害運転について、トラック運転業務に係る労働組合の調査では、有効回答者数8,300名のうち、4,668名のドライバーの方々があおり運転の妨害を受けたことがあるという回答となった。車両別では、トレーラーが66.8％、総重量20トン超えが66.1％と、重量が大きくなるほど一般の普通自動車から受けるあおり運転が増えている結果となっている。
 片側一車線道路にて法定速度内で走行中に受けた回答が一番多いようだが、法定速度を守って走っているトラックに対し、速度が遅いことに対していら立った普通自動車の方があおり運転を行う状況があることが、アンケート結果や聞き取りの中で明らかとなった。
 トラックの方が危険運転を行って事故につながるという誤ったイメージをお持ちの方もいらっしゃると思うが、実態は決してそうではない。一般のドライバーの方の運転マナーに起因をして危険な状況が生じている。この実態を正しく共有する必要がある。
 加えて、高速道路では、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車とは違うことや、トラック運送会社によっては安全面を担保するため、会社独自の制限速度があり、その速度内で走行することが決められていることを、一般ドライバーに対して講習会等を通じた周知徹底を行っていただきたいと考えているが、御見解いただきたい。

早川智之 警察庁交通局長：2020年の道路交通法改正により、妨害運転の罰則が設けられ、警察では、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできた。
 広報啓発について、具体的には警察のSNS、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習にて周知を図っている。
 また、御指摘のように、例えば高速自動車道では、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の100km/hとは異なる90km/hとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっている。
 こうした状況を踏まえ、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たっても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対し、思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転が必要であることについて、引き続き周知に努めてまいりたい。