運輸労連は10月７日（月）〜８日（火）の２日間、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」にて第54回運輸問題研究集会を開催。全国から283名（うち女性７名、女性参画率2.47％）の仲間たちが参集しました。
成田中央執行委員長は主催者あいさつで、まず能登豪雨によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを述べました。また、今夏の猛暑を振り返りながら、現場の最前線で働く仲間への感謝が述べられました。そして、生活や仕事と切り離すことのできない政治に言及し、今度の総選挙を「野党にとっては政権交代の最大のチャンス」と強調。「労働者の立場に立った政策・制度、とりわけ運輸政策の実現のため、運輸労連の推薦候補者全員の必勝に向けて全国で取り組んでいただきたい」と呼びかけました。
一方で、物流を取り巻く環境については、いわゆる「物流の2024年問題」と併せて、ドライバーの慢性的な不足と著しい高齢化を指摘。「若い人に入ってもらわなければ、モノを運ぶ人が本当にいなくなってしまう」と危機感を示し、「重要なことは消費者を含めた社会全体の意識改革を進めながら、適正な取引環境を整備していくことです。労働条件を改善（長時間労働に頼らない賃金制度の確立）し、若い人たち、そして女性にも選んでもらえる産業に変えていきたい」と述べました。そのためにも、2025春季生活闘争に向けては、「継続した賃上げに全力で取り組んでいく」と力を込めました。
最後に組織拡大について触れ、「組合として必ずそばにいる存在であり続けたい」と述べ、不確実性の高まる社会の中で、「これまで以上に結束し、汗をかき、血の通った、伝わる運動を展開しましょう」と連帯を求めました。
講演では、フリーライター・橋本愛喜氏による第１講演「トラック運輸産業における女性活躍に向けた課題」、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長・三輪田優子氏による第２講演「我が国の物流革新に向けた取組みの動向」を受講。その後、翌日の各分科会に関する問題提起を杉山中央書記長が行い、１日目が終了しました。
２日目は、３つの分科会に分かれての討論。第１分科会（労働政策）は「賃金・労働条件の改善に向けて」をテーマに、総労働時間の短縮や2025春季生活闘争に向けた取り組みなどについて。第２分科会（産業政策）は「当面する政策課題への対応」をテーマに、物流の2024年問題や人材の確保・育成などに関する諸課題について。第3分科会（組織）は「組織強化と拡大に向けて」をテーマに、組織化やジェンダー平等推進の進捗状況などについて。各分科会で現場実態の報告や今後の展望など、活発な討議が行われました。
|
