第61回中央委員会を開催
今次春闘を社会のステージを変える転換点に
トラックの働きの価値が正当に評価される時代へ！

中央委員会全景


あいさつする難波中央執行委員長

　運輸労連は１月26日（木）に「第61回中央委員会」を開催し、「2023春季生活闘争方針」を決定しました。感染症拡大防止の観点から招集とWEBの併用開催とし、会場の「大崎ブライトコアホール」（東京都品川区）からの配信に256名（うち女性21名、女性参加率8.2％）の中央委員・傍聴者などが全国から出席しました。
　冒頭のあいさつでは、難波中央執行委員長が登壇。今次春闘を取り巻く情勢について、「日本の社会全体が転換期を迎えている」と概括しました。そして、「人手不足でも賃金が上がらない時代は終わったといっても過言ではない」と、産業界の賃上げ機運を強調。トラック運輸産業においてはまず、標準的な運賃の届け出促進や燃料サーチャージ制度で価格転嫁を進めることが先決とし、「そこで得られた原資をもって初めて、私たちの賃金労働条件改善の議論が可能になります。運賃・料金交渉の場面では応じていただくよう、対応する企業・産業に伝えてください」と呼びかけました。
　また、今年は第20回統一地方選挙を控えた年。運輸労連の推薦候補者全員の当選に向けた活動を確認し、最後に「トラックの働きの価値が正当に評価される時代の起点となるよう、ともに2023春闘に取り組んでいきましょう」と、あいさつを締めくくりました。
　続いて、祝電・メッセージの中から代表して、連合・芳野会長と交運労協・住野議長の連帯のメッセージが紹介されました。
　議事では、杉山中央書記長が活動経過を報告し、第１号議案「2023春季生活闘争方針」を提案。今次春闘方針について、４名の中央委員から質疑・要望が出されました。中央本部役員の答弁を経て、「2023春季生活闘争方針」は絶対多数の賛成で可決。引き続き、第20回統一地方選挙必勝決議（案）とスローガンを採択し、最後に難波中央執行委員長の音頭による「団結ガンバロー三唱」をもって第61回中央委員会は閉会しました。