運輸労連は12月８日（木）、WEBにて第53回運輸セミナーを開催（東京・全日通霞が関ビルから配信）。全国から270名の仲間が参加し、2023春季生活闘争に向けての情報や課題を共有しました。
　開会あいさつでは、難波中央執行委員長が登壇。来春闘について、「これまでも毎年の春闘が持つ意義は大きなものでしたが、いよいよ転換点を乗り越えていく正念場です。労使のベクトルを同じくしながら交渉・協議を進めるタイミングになります」と強調しました。その理由として、2024年問題（2024年の４月から、年960時間の時間外労働上限規制が適用される。ただし、休日労働は含まない）を指摘。上限規制の適用後は、労働時間の短縮が賃金水準の低下につながらないための原資が必要で、「それこそが、標準的な運賃制度です」と強調しました。そのうえで、「標準的な運賃の届出を起点とした適正な取引が、賃金制度改革の原資確保につながります。そして、標準的な運賃の根底に流れる思いは、命を守り、安全を確保することです。長時間労働に依存しない賃金体系を確立し、交通事故ゼロ・労働災害ゼロをめざしていきましょう。2023春闘での交渉や協議を通じ、根底に流れるその思いも伝えてください。届出に躊躇している事業者がいるとすれば、背中を押していただきたいと思います」と呼びかけました。
　また、政治に関することでは、来年４月の統一地方選挙を見据え、「地方選挙は顔が見え・声が聞こえる、生活基盤に密着した自治体の議員を選ぶ選挙です。今一度、各職場において、日々の暮らしが政治によって変わっていくことをしっかりと伝えていただきたいと思います。ぜひ、投票への運動を推進してください」とあいさつを締めくくりました。
　その後、セミナーの第１講演は、日本労働組合総連合会総合政策推進局・総合局長の仁平章氏による「連合2023春季生活闘争方針」について。連合がスローガンに掲げる「くらしをまもり、未来をつくる」春闘に向けて、社会や経済を取り巻く情勢を含め、その方針をご講演いただきました。続く第２講演は、政治ジャーナリストの後藤謙次氏による「当面する政治情勢について」。政治記者歴40年の後藤氏に、変質する政権の内部構造や内閣支持率の低下を読み解いていただき、今後の日本政治の展望についてもお話しいただきました。
　以上の２講演をもって、第53回運輸セミナーは終了しました。