議員懇メンバーの森屋隆参議院議員が
標準的な運賃の普及や燃油費の転嫁への対応について質問

参議院予算委員会で質問する森屋隆参議院議員

 ３月1日（火）の参議院予算委員会で、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの森屋隆参議院議員（比例全国）が、燃油費高騰に苦しむトラック運輸産業の現状を踏まえ、標準的な運賃の普及や燃油費の転嫁等に関する質疑を行いました。
　質疑で森屋議員より、「トラック業界ではこの1年で燃油費が3,700億円の負担増となっており、事業者の倒産等が増えている。さらなる燃油費高騰が危惧される中、ドライバーの労働条件向上につながる原資でもある標準的な運賃を収受できることが非常に大事である。また、『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』は、標準的な運賃の強い後押しになると期待している」との発言があり、これに対し国土交通省より、「令和2年度のトラックの廃業件数は767件（約6万3千事業者の1.2％）。ドライバー不足が深刻化する中、労働条件改善や取引環境適正化に向けた施策に取り組んでいるが、標準的な運賃は人件費や燃料費など必要なコストを適正に収受するための重要な施策だと考える。本年1月末現在、届出率は43％であるが、引き続き関係省庁や業界団体と連携し、荷主等への周知を図っていきたい」との答弁がありました。続いて山際内閣府特命担当大臣より、「転嫁円滑化施策パッケージの下、運送業等にかかるコストが価格転嫁できているかどうか、公正取引委員会や中小企業庁のＧメン等を通じてみさせていただいている。こうした取り組みが全体的な賃上げにつながるよう、力を入れていかなくてはいけない」との答弁がありました　
 最後に森屋議員は、「運送事業者と荷主との間には力関係がある。このパートナーシップの対策を力強く進めていただきたい。標準的な運賃は、恒久化する必要性があると思っている」と発言し質疑を終えました。