燃料価格高騰経営危機突破総決起大会

公的資金投入による制度創設の必要性を訴える全ト協・坂本会長

エッセンシャル産業として、地域経済と国民の暮らしを守り抜くため、 ガンバローコールする参加者

 交通運輸の３団体（公益社団法人 全日本トラック協会、一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会、公益社団法人 日本バス協会）が12月2日（木）、都内において「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を開催しました。決起大会には、トラック・タクシー・バス関係および各関係団体ならびに各団体連盟の国会議員など多数が参加。労働団体を代表して連合の難波淳介副会長（運輸労連中央執行委員長）が出席し、交通運輸の仲間にエールを送りました。また、運輸労連、交通労連、私鉄総連らの仲間も参加しました。
 冒頭、主催者を代表し、公益社団法人 全日本トラック協会の坂本克己会長は、「コロナ禍に加えて燃料価格の高騰により国民生活と経済を支えるエッセンシャルワーカーである運送業界は、多くの事業者の経営が悪化の一途をたどっている。政府がしかるべき支援制度を設け、公的資金の投入などが不可欠」と訴えました。
 大会決議では、
　①燃料高騰分の価格転嫁のための対策の実施
　②軽油引取税、ガソリン税、石油ガス税等燃料税制対策の実施
　③燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設
　④供給量の増加によるエネルギー価格低廉化方策の実施
　⑤高速道路料金の更なる割引の拡充
　からなる決議案を読み上げ、満場の拍手で採択されました。
 当日の模様は、「YouTube」で動画配信され、エッセンシャルワーカーとして国民生活・産業活動を支える物流・交通の重要性を訴えかけました。