第51回運輸問題研究集会(10/13)

アフターコロナの社会構想に向けて、本集会を課題解決の起点にしよう!

 運輸労連は10月13日(水)、「第51回運輸問題研究集会」をWEBにて開催しました(東京・全日通霞が関ビルから配信)。昨年は感染症の拡大状況に鑑み見送りとなったため、2年ぶりの開催となった今回、全国から310名の仲間たちが参加。運動方針の強化と前進に向けて議論しました。
 主催者あいさつで登壇した難波中央執行委員長は、まずコロナ禍の現状を総括。この間、人とモノの移動が遮断されたことでサプライチェーンが分断し、グローバリズムのリスクが顕在化したことに触れ、それでも「私たちは使命感をもって社会を支えてきた」ことを強調しました。しかし一方では、トラックへの誹謗中傷など、一部の排外的な行動があったことにも言及し、「これを個別の問題として片づけてはならない。こうした行為を生み出す背景にある日本社会の課題を検証し、是正していくことが必要。今こそ、アフターコロナの社会構想をスタートさせよう。本集会を課題解決の起点にしよう」と呼びかけました。
 また、トラックの動向については、世界の潮流となっているDX(デジタルトランスフォーメーション)やカーボンニュートラルの分野で周回遅れになっていることを指摘。ただ、人口減少・少子高齢社会の日本で改革を進めるにあたっては、「国民一人ひとりが希望をもてる社会とはどんな社会なのか」という視点も重要ではないかと提起しました。そして、社会と日常生活に直結する政治については、「時代の転換の真っ只中にいる今、政権選択選挙が迫っている。投票で自らの意思を示そう!」とあいさつを締めくくりました。
 続く講演では、宮里邦雄氏(東京共同法律事務所 弁護士)による第1講演「同一労働同一賃金の確立に向けて―正規と非正規の処遇格差是正をめぐる立法・判例の動向と労働組合の課題―」、桝野龍二氏(公益社団法人全日本トラック協会 理事長)による第2講演「トラック運送業界における当面する諸課題について」を受講。トラック運輸産業を取り巻く「働き方」の趨勢を、法律と社会・経済政策の面から学び、理解を深めました。講演後は、杉山中央書記長が各分科会に関する問題提起を行い、分科会討議に移りました。
 3つのテーマに分かれての分科会では、第1分科会が「働きやすい職場環境の整備に向けて―同一労働同一賃金の確立と各種ハラスメントの根絶―」(労働政策)。第2分科会が「当面する政策課題への対応について」(産業政策)。そして、第3分科会が「組織強化と拡大に向けて」(組織)。第1分科会には、連合総合政策推進局の井上総合局長にご臨席いただき、ハラスメント対策を職場に活かす取り組みなどについてアドバイスをいただきました。各分科会においてトラック運輸産業全体の課題を広く共有するため、活発な議論が展開されました。



 
主催者あいさつ
難波中央執行委員長


問題提起
杉山中央書記長


第1講演
東京共同法律事務所 弁護士 宮里邦雄氏


第2講演
公益社団法人 全日本トラック協会 理事長 桝野龍二氏



第1分科会



第1分科会
連合 総合政策推進局 総合局長 井上久美枝氏


第2分科会



第3分科会


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