新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請


全日本トラック協会・桝野理事長へ要請書を手交

 新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、運輸労連は６月10日（木）、トラック運送事業者の業界団体である公益社団法人全日本トラック協会に対し、新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請を行いました。
 冒頭、全日本トラック協会の桝野龍二理事長に要請書を手交し、その後、組織を代表して難波淳介中央執行委員長から「運輸労連では、昨年３月にトラックドライバーに対する誹謗中傷が起こってから今年4月まで、計４回にわたって47都道府県に実態調査を行ってきた。今回は第４回目の調査内容に基づき、実際に現場で起こっていることの情報の共有化とともに、魅力あるトラック運輸産業にするため、これからもトラック協会と同じ方向を向いていると考えていることから、今回の要請とさせていただく」と述べられました。
 続いて、全日本トラック協会の桝野理事長から、「新型コロナウイルス感染症が蔓延して１年数ヵ月が経とうとしているが、この状況にトラック業界も適応してきているところもあり、例えば、雇用調整助成金などは35％もの事業者が活用している状況である。しかし、トラック運輸産業は中小企業がほとんどであり、荷主の業績が悪ければ一緒に沈んでしまうため、雇調金を活用しながら生き延びている状況でもある。しかしながら、コロナ禍の当初にあったような誹謗中傷は聞かれなくなりつつあり、トラックドライバーはエッセンシャルワーカーと認知されはじめたことから、この影響が運賃の値上げにつながることを期待している。さらにこの流れで、標準的な運賃の取り組みが少しでも前進するよう今後の運動を進めていきたい」と述べられました。
 その後、運輸労連の福本明彦中央書記次長が、加盟組合を対象に行ったコロナによる組合員・職場等への影響に関する調査報告を交えながら、要請の内容について説明を行いました。

【全日本トラック協会へ要請4項目】

  1. トラック運輸産業に対する国民の理解と協力について
  2. マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等について
    （１）マスク・消毒液等の衛生用品の確保について
    （２）感染予防等について
     ①ＰＣＲ検査
     ②ワクチン接種

  3. トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定について
    （１）雇用調整助成金について
    （２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について

  4. 道路施設等の環境整備について

全日本トラック協会へ要請
要請内容を説明

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