新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請


あいさつする枝野代表

 運輸労連は5月27日(木)、立憲民主党および運輸労連政策推進議員懇談会に対し、新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業からの要請を行いました。
 今回も、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が各地に広がるなど、未だ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症等に関するトラック運輸産業の課題解消に向けての要請となりました。
 立憲民主党の要請行動では、運輸労連の難波淳介中央執行委員長から立憲民主党の枝野幸男代表に要請書を手交。近藤昭一企業・団体交流委員長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長が同席いただきました。  
 難波中央執行委員長はあいさつで、「トラックドライバーに対するアンケートの実施は今回で4回目。感染リスクに対する不安やドライバー等への差別・偏見等は一時期に比べて減少したものの依然として散見される。ワクチンが全てではないが、トラックドライバーもエッセンシャルワーカーとしてワクチンを接種し安心安全な運行を遂行したいという思いを持っている。内容をご理解いただき、政策の実現に向けて取り組んでいただきたい」と述べました。  
 続いて、立憲民主党の枝野代表は、「誹謗中傷はとんでもない。一方で多くの国民が不要不急の外出を控える状況で、自分の手元に必要な荷物がどう届くかの危機意識があったと思う。高齢者へのワクチン接種も四苦八苦し、救急隊員の接種ですら15%程度にとどまっている。しかしながら、医療物資を運ぶのもトラックドライバーの皆さまがいなければ成り立たない。皆さまが安心して働ける状況を作らなければならない。またコロナの影響で仕事量にも格差が出ている。業務が増えて大変な思いをしている皆さまにもしっかりと労働環境を整え、また経営危機から失業につながっていかないよう、現場の声を聴かせていただきながらしっかりと進めてまいりたい」と述べました。
 その後、運輸労連の福本明彦中央書記次長が、加盟組合を対象に行ったコロナによる組合員・職場等への影響に関する調査報告を交えながら、要請書の内容について説明を行いました。
 要請内容を受け、逢坂誠二新型コロナウィルス対策本部長は、「要請についてはしっかり対応してまいりたい。雇用調整助成金は現状3兆5千億円程度だが、われわれとしては4兆円でも5兆円でもしっかり給付すべきと考える」と述べました。またコンビニエンスストアや高速道路サービスエリアなどの食堂など、営業時間の短縮でトラックドライバーが休憩する場所がなくなっているという現状を受けて、「わが家でも最近ドライバーの方が『大変恐縮ですがお手洗いを貸していただけないか』と。なかなか深刻だ。所管省庁にしっかり要請してまいりたい」と応えました。
 立憲民主党への要請後、運輸労連政策推進議員懇談会(会長:赤松広隆衆議院議員)に対しても同様の要請を実施し、江崎孝事務局長(参議院議員)に要請書を手交しました。

立憲民主党、運輸労連政策推進議員懇談会へ要請4項目

  1. トラック運輸産業に対する国民の理解と協力について
  2. マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等について
    (1)マスク・消毒液等の衛生用品の確保について
    (2)感染予防等について
     @PCR検査
     Aワクチン接種

  3. トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定について
    (1)雇用調整助成金について
    (2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について

  4. 道路施設等の環境整備について

要請書を手交(立憲民主党)

要請書を手交(運輸労連政策推進議員懇談会)

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