新型コロナ感染症等に関して、運輸労連政策推進議員懇談会へ2回目の要請
要請書を手交 |
運輸労連は6月9日(火)、運輸労連政策推進議員懇談会(以下、議員懇)の勉強会を開催。この中で、4月13日の緊急要請に続き、新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの要請を行いました。緊急事態宣言は解除となりましたが、3密を避けるため、今回は人数を制限しての開催となりました。
勉強会は江崎孝事務局長(参議院議員)の司会で進められ、最初に赤松広隆会長(衆議院副議長)からあいさつをいただき、それを受けて、運輸労連の難波淳介中央執行委員長があいさつを行いました。
【赤松会長あいさつ要旨】
「物流」については、新型コロナウイルスが猛威をふるう中にあっても、「なくてはならない業種」「ライフライン」ということで、当初より休業自粛の対象業種とはならず、むしろ国民の「生命線」として物流を維持・継続することが強く求められてきました。
一方、ハンドルを握るドライバーの皆さんは新型コロナの感染を恐れながらも、「物流を止めてはならない」との高い使命感に立ち、日々の業務に取り組んでくださっています。こうした人々が今まで以上に安心と信頼の中で業務が遂行できるように、本日は運輸労連からの要望をしっかりと受け止め、議員懇メンバーはそれぞれの立場から取り組んで参りたいと思います。
【難波委員長あいさつ要旨】
緊急事態宣言は解除されましたが、第2波、第3波も危惧されています。そうした中でも、ライフラインである物流は止められません。そのためにどうしたらいいのか。その観点からも、今後も現地の状況を定期的に調査していこうと考えています。
「新しい生活様式」「ニューノーマル」が求められる今後は、非接触物流、いわゆる「人が荷物に触れる回数を減らす物流」がさらに模索されていくと想定されます。非接触物流の動向により、自動運転に向けた動きも加速する可能性があります。
非接触となれば、物流に携わる私たち働く仲間の数も少なくなります。当然、働く環境も変わってきます。そこも含め、今後、議員懇と連携しながら対応を図っていきたいと考えます。
新型コロナ禍において、ドライバーに対して消毒液を噴霧するなどのいわれなき職業差別や誹謗中傷など、いくつかの声が挙がっています。ドライバーとしても、心身ともにダメージが残る場合もあるかもしれません。やはり、断固とした措置をとっていくことを明言していかなければ何も変わりません。そのために今後、現場の実態をさらに深掘りしていきたいと考えます。
私たちトラック運輸産業は、国民生活に欠くことのできない産業です。広く国民に理解していただくため、物流の重要性、使命感を強く発信して参りますので、議員懇の皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。
このあと、難波委員長が赤松会長、海江田万里副会長(衆議院議員)、江崎事務局長に要請書を手交。
続いて、運輸労連の福本明彦中央書記次長が、加盟組合を対象に行ったコロナによる職場等への影響に関するアンケート調査報告を交えながら、要請書の内容について説明を行いました。
【要請4項目】
- トラック運輸産業に対する国民の理解と協力について
- マスク・消毒液等の衛生用品の確保および感染予防等について
- トラック運輸産業に従事する労働者の雇用の安定について
- 輸送に係る環境整備について
あいさつする赤松会長
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あいさつする難波委員長 |
勉強会 全体風景 |
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