新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの緊急要請


立憲民主党代表 枝野幸男 氏

 運輸労連は4月13日(月)、立憲民主党および運輸労連政策推進議員懇談会に対し、新型コロナウイルス感染症に関してトラック運輸産業から、(1)マスク・消毒液等の衛生用品(2)トラック運輸産業に対する国民の理解と協力(3)トラック運輸産業に従事する労働者の新型コロナウイルス感染時の補償ならびに雇用調整助成金のさらなる拡充――の3点について緊急要請を行いました(※要請内容の詳細は添付資料参照)。
 立憲民主党の枝野幸男代表に要請書を手交。逢坂誠二政務調査会長、辻元清美幹事長代行(兼 団体交流委員長)も同席いただきました。
 難波中央執行委員長はあいさつで、「トラック輸送は、国内物流の9割以上を占め、国民生活を支えるライフラインとして重要な役割を担っている。新型コロナウイルスの感染の拡大が深刻化する今も、トラックは走り続けている。今後、感染が拡大し長期化した場合には、ドライバーをはじめとするトラック運送従事者への感染拡大や会社経営に大きな影響が及ぶ恐れもある。政府に対し意見反映をお願いしたい」と強く訴えました。
 その後、運輸労連からトラック運輸産業の実態や職場の現状について説明。とくに取引先や配送先のお客様への感染防止の観点から、ドライバーのマスク着用や手指の除菌などを励行するとともに、宅配便においては、配達時の対面を考慮した工夫など様々な取り組みを実践していることを挙げました。また、ドライバーがマスクを着用していないことを理由に配送先の物流センターにおいて出入り禁止や荷受け拒否といった対応が行われたり、ドライバーの子供が学校から登校拒否され、入学式・始業式を欠席せざるを得ない、心を痛める状況が生じていることも。さらに新型コロナウイルスに敏感になり、退職を考える者も出てきているなど、人手不足の状況が加速する恐れがある現状を訴えました。
 運輸労連は、トラック運送従事者の健康と雇用を守ることを第一に、さらにはライフラインを止めない、物流崩壊による経済はもとより国民生活の破綻を惹起させないためにも、上記の3項目について要請を行いました。併せて、組合員の健康面・精神面での不安、要望等の職場の現状を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響に関する調査結果」も報告しました。
 立憲民主党の枝野代表は、トラック運輸産業の現状、要請内容を受け、「トラック運輸産業で働く皆さんが不安を抱えながら、緊急事態宣言が出された後も社会の安定の維持のため営業を続けていることで、国民の暮らしが支えられていることをしっかりと受け止めなくてはならない。にもかかわらず『ドライバーは感染している可能性がある』など、誹謗中傷を受けて精神的にまいっているドライバーがいることも聞いている。目に見えないところで頑張ってくださっている方がいるからこそ社会が成り立っていることを伝えていきたい。そのことも含め迅速に対応していきたい」と述べました。
 さらに、逢坂政務調査会長は、「トラック輸送は国内物流の9割を担う社会インフラだ。この現場で働く皆さんへの誹謗中傷がある。そんなことは絶対にしてはならない。トラック輸送が停止すれば国民生活が成り立たなくなる。政府与野党連絡協議会等の場を通じて政府にしっかりと申し入れをしていく」と言及。辻元幹事長代行も「トラック運輸産業で働く皆さんは、医療従事者と同様に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら重要な任に携わっている。政府の申し入れと併せて、国会の委員会の場でも質していく」と述べました。
 立憲民主党への要請後、運輸労連政策推進議員懇談会(会長:赤松広隆衆議院議員)に対しても同様の緊急要請を行い、江崎孝事務局長に要請書を手交しました。

「新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの緊急要請」(立憲民主党、枝野代表あて)

「新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの緊急要請」(政策推進議員懇談会、赤松会長あて)

【別紙資料】新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響について(要請書添付用)

 


立憲民主党
左)政務調査会長 逢坂誠二 氏
右)幹事長代行 兼 団体交流委員長 辻元清美 氏



運輸労連政策推進議員懇談会 事務局長 江崎孝 氏




ウインドウを閉じる