運輸労連は10月16日（水）〜17日（木）の２日間、「第49回運輸問題研究集会」を開催。新潟県湯沢町の「NASPAニューオータニ」に全国から296名の仲間たちが結集し、運動方針のさらなる強化を図るため議論を行いました。
集会冒頭の主催者あいさつではまず、難波中央執行委員長から、相次ぐ台風･豪雨で被災された方へのお見舞いが述べられました。あいさつで述べられた、トラック運輸産業の当面する課題は以下の２点です。
１点目は、2024年の４月から施行される960時間の時間外労働の上限規制について。「猶予期間はもう５年を切った。この２〜３年が物流を止めないための勝負の時だ」と明言し、改正貨物自動車運送事業法（2018年12月に可決・成立）の主旨を産業全体に浸透させることができるかどうかに労働条件改善の成否がかかっていると指摘。この改正法を土台として、「労働時間の長さに依存しない賃金体系に脱却していこう！」と力強く呼びかけました。
２点目は、AI時代の労働組合について。「人間は、理想として構想してきたものを必ず実現してきた歴史がある」ことを踏まえ、５年後･10年後という近未来での可能性を考えれば、AIや自動運転による「省力化」については進展するのではないかとの見方が示されました。しかし一方で、「労働者の絶対数が少なくなっても、モノを運ぶ行為そのものがなくなることはない」と強調。今後も賃金・労働条件の引き上げはもちろん、時代に応じた政策制度を掲げ、「自分が働く産業構造を変革していきたい」という強い想いを労使で共有することに意義があると、あいさつを締めくくりました。
続く講演では、雨夜真規子氏（京都大学大学院 人間・環境学研究科 博士後期課程、社会保険労務士、四天王寺大学 非常勤講師）による第１講演「労働法・社会保障法の観点から考える副業・兼業の課題」、宮里邦雄氏（東京共同法律事務所 弁護士）による第２講演「正規と非正規の労働条件格差の是正」を受講。いずれも「働き方改革」の動向に伴う法令や判例の解説を聞き、理解を深めました。講演後は、小畑中央書記長による翌日の各分科会に関する問題提起が行われ、集会の１日目が終了しました。
翌２日目は、３つの分科会に分かれて討論がスタート。それぞれのテーマについては、第１分科会が「働き方改革の前進に向けて」。第２分科会は「当面する政策課題への対応について」。そして第３分科会は、「組織拡大と運動の強化に向けて」。いずれも全国から集まった参加者が、地域特有の課題からトラック運輸産業全体の問題まで隈なく共有するため、活発で積極的な議論が展開されました。
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