運輸労連は７月４日（木）〜５日（金）の２日間、岩手県盛岡市・盛岡市民文化ホールにて「第52回定期大会」を開催。全国から代議員・オブザーバーほか約750名が集結しました。大会には、連合・神津会長をはじめ、立憲民主党・海江田党最高顧問、達増岩手県知事、谷藤盛岡市長、交運労協・住野議長、全国労働金庫協会・�煖ｴ専務理事、こくみん共済coop＜全労済＞・濱田常務執行役員、運輸労連顧問・赤松衆議院副議長ほか多くのご来賓にご出席いただきました。
 大会冒頭のあいさつで難波中央執行委員長は、トラック運輸産業の30年を回顧。物流の高度化が進んだ反面、物流二法による規制緩和により産業が疲弊してしまった時代だったと指摘しました。しかし、働き方改革関連法や昨年末に可決・成立した貨物自動車運送事業法の一部改正は、「トラック運輸産業を次世代につなげるための大きな礎。適正取引に向けてこれまで以上に運動を強めて行こう」と会場の参加者に呼びかけました。また、大会初日は第25回参議院議員通常選挙の公示日。来賓あいさつで連合・神津会長は、与党の姿勢を「一強政治の弊害、ここに極まれり」と追及し、7月21日（日）に投開票が迫った今参院選の重要性を強調しました。
 大会議事では、「一般経過報告」および第１号議案「2019〜2020年度運動方針」、第２号議案「2019年度一般会計予算ならびに特別会計」、第３号議案「役員選出」が提案されました。運動方針案などに対して14名の代議員から質疑・要望があり、大会１日目の議事は終了しました。
 翌大会２日目は赤松顧問のあいさつを受けた後、前日の質疑・要望に各担当役員が答弁。一般経過報告が承認され、第１号議案、第２号議案についてもそれぞれ満場一致で可決されました。また、「第25回参議院議員通常選挙必勝決議（案）」と「スローガン」を採択しました。
 最後に役員選出を行い、難波中央執行委員長の発声による「団結がんばろう三唱」で、第52回定期大会は閉会しました。

＜スローガン＞
実現しよう！
働き方改革・産業政策・組織拡大
切り拓こう！
運輸産業の未来を

時代は「平成」から「令和」へ
「トラックの働き方改革」の実現に向けて邁進しよう

 大会を控えた６月18日の夜、山形県沖を震源とする震度６強の地震が発生しました。被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧・復興をお祈りいたします。災害といえば、東日本大震災の発生から８年４ヵ月が経過しますが、いまだに５万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。加えて、毎年のように自然の猛威に晒されている昨今です。私たち運輸労連は、引き続き東日本大震災を風化させない運動に取り組み、防災・減災の活動に積極的に取り組んで参ります。
 このように、平成では自然災害が多発しました。トラック運輸産業にとっては、高速道路の整備や情報通信技術が進展し、物流が高度化した時代です。その一方で、物流二法による規制緩和で事業者数が増加し、貨物を奪い合う不毛な運賃ダンピング競争も発生しました。その結果、トラック運輸産業の労働環境は低下し、深刻な人手不足を招いています。しかし近年、「物流が止まってしまうかもしれない」という危機感が多くの人々にとって現実の問題として認識されたことで、昨年末には貨物自動車運送事業法の一部改正が可決・成立しました。この改正法に流れるのは、「物流を止めてはならない」という精神です。
 このような状況に立つ私たちの基本的な考え方として、先ずは賃金引き上げの原資となる「適正取引」に向けた運動の強化が不可欠です。その推進力として、これまでの商慣行では曖昧だった「運賃」の定義は、運賃と附帯サービスの対価である料金に明確に区別されました。また、「下請多層構造」の産業特性でも適正な取引を行えるよう、ガイドラインも改訂されています。そこに加わった前述の改正法には、トラック運輸産業の健全化に資する実効的な施策が盛り込まれています。同改正法が適切に運用されるには、私たち運輸労連の積極的な対応が欠かせません。
 最後に、時代は「平成」から「令和」になりましたが、それだけで急に世の中が変わるわけではありません。だからこそ日々の運動と行動を続け、「トラック運輸産業の働き方改革の実現」に向けて邁進していきましょう。