第57回中央委員会を開催
2019春季生活闘争方針を決定。
事業法の改正は、ゴールではなくスタート。
改正法の趣旨に沿った実践を通じて、「安心・信頼」の物流を構築しよう!
中央委員会全景
あいさつする難波中央執行委員長
運輸労連は1月29日(火)、「伊東ホテル聚楽」(静岡県伊東市)にて第57回中央委員会を開催。中央委員・オブザーバーの209名が出席しました。
難波中央執行委員長はあいさつで、「運輸労連として、2019春季生活闘争はこれまで以上に月例賃金にこだわること。加えて、労働時間の短縮が賃金水準のダウンにならない仕組みづくりを労使共通の課題とすることが重要」だと述べました。
一方で昨年末には、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立。「荷主対策の深度化」や「標準的な運賃の告示制度の導入」などの道が開けたことについて難波中央執行委員長は、「適正運賃収受活動の法的裏付けとなる大きな成果だが、ゴールではなくスタート。改正法の趣旨に沿った実践を通じて『安全・安心・安定』、そして『信頼』の物流システムを構築していこう」と呼びかけました。最後に、今年の参議院通常選挙と統一地方選挙は「国民の声に耳を傾ける政治を取り戻す意味で重要」であることを強調し、あいさつを締めくくりました。
続く顧問あいさつでは赤松広隆衆議院議員が登壇。政労使の協調によって成立した貨物自動車運送事業法の一部改正が、「適正運賃の収受と労働条件の改善につながる」ことに期待を示しました。引き続き、第25回参議院議員通常選挙における運輸労連の比例代表推薦候補者が紹介され、各候補者から決意表明を受けました。
議事では、小畑中央書記長が活動経過の報告と第1号議案「2019春季生活闘争方針」を提案。その後、労働政策・産業政策・組織それぞれの課題などについての質疑・討論を経て、「2019春季生活闘争方針」を満場一致で可決し、第25回参議院議員通常選挙ならびに第19回統一地方選挙必勝決議(案)、スローガンが提案・採択されました。
最後に成田中央副執行委員長の閉会あいさつと、難波中央執行委員長の発声による「団結ガンバロー」三唱をもって第57回中央委員会は終了しました。
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