運輸労連は12月8日（金）、全日通霞が関ビルにおいて第48回運輸セミナーを開催。全国から参加した198名の組合員が、日本の経済や物流の現状等について講演を受け、2018春季生活闘争に向けて見識を広めました。開会あいさつの冒頭で難波中央執行委員長は、運輸労連の「100万人請願署名活動」が181万筆の署名（12月1日現在）を集約したことを報告。取り組みに対する感謝を述べました。
　引き続きあいさつの中で難波中央執行委員長は、2018春闘で「我々は賃金引き上げ等を正々堂々と要求していこう」と力強く呼びかけました。また、当面する課題として「中小企業の事業承継」の問題を指摘。事業者の99%を中小企業が占める運輸産業の実態から、将来に向けた対策の必要性を説きました。最後に今後の運輸労連としての政治への取り組みについて、「連合の方針を踏まえながら運輸労連として熟慮を重ねる」と述べ、あいさつを締め括りました。
　セミナーの第1講演は、日本労働組合総連合会・総合労働局労働条件・中小労働対策局局長の藤川慎一氏による「連合2018春季生活闘争の取り組み」について。藤川氏は今後の労働時間について、「大手企業は労働時間の削減が進むと思われるが、そのしわ寄せは中小企業が被る」ことを強調しました。
　 続く第2講演は、福山大学経済学部教授の中沢孝夫氏による「ロジスティクスにもとめられること〜働き方の今日と明日〜」。企業は変換体（付加価値をつくる場所）という興味深い視点から、講演を受けました。いずれの講演も、私たちの「働き方」に関わる内容であり、参加者は真剣な表情でメモをとりながら耳を傾けました。