運輸労連は４月３日（月）、「働き方改革実行計画」の取りまとめを受け、厚生労働省と国土交通省、全日本トラック協会に対し、自動車運転の業務への時間外労働の上限規制に関する要請行動を実施しました。
２０１７年４月３日 厚生労働大臣 塩崎 恭久 様 「トラックフォーラム」 全日本運輸産業労働組合連合会 全国交通運輸労働組合総連合
自動車運転の業務への時間外労働の上限規制に関する要請について ３月２８日、第１０回働き方改革実現会議でとりまとめられた「実行計画」において、長時間労働の是正に向け、労働基準法に時間外労働の上限規制が罰則付きで定められるとともに、現行の限度基準告示で適用除外とされてきた自動車運転の業務についても適用する、とされたことに対して感謝を申し上げます。 記
１．物流システムの維持に向け、年間の時間外労働の「上限規制７２０時間」の適用 物流システムはドライバーという「人」によって成り立っている。しかしながら、長時間労働が常態化し、過労死等労災の多い労働環境では、若年者のなり手は非常に少なく、ドライバー平均年齢の上昇とともにドライバー不足による物流システム維持不能が現実のものとなりつつある。 ２．過労死水準を根拠とした規制である「単月１００時間」「２〜６か月平均８０時間」の適用 安倍総理は２月１日の第６回働き方改革実現会議の席上で「誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で」と発言され、国として過労死基準超えの時間外労働を容認しないことを明確に示されている。 ３．自動車運転の業務における「一般則の施行から５年後」までの間の労働時間等の規制 「一般則の施行から５年後」までの猶予期間は、上限規制の円滑な導入のための準備期間であり、この適用猶予期間中は、引き続き現行の改善基準告示に基づき労働時間管理が行われることとなる。しかしながら、同告示は過労死基準を上回る水準となっていることから、総拘束時間の短縮（年３，３００時間）を図られたい。 ４．拘束時間・休息期間の法定化と限度時間との相関の明確化 長距離運行を行う事業者では、ひとつの労働が複数の暦日にまたがるケースが非常に多い。そのため、労使ともに所定労働時間・時間外労働という基準による管理ではなく、拘束時間・休息期間がより理解しやすい時間管理の基準として機能している実態にもある。 ５．労働時間管理の徹底と不適正事業者の指導強化 小規模の事業者を中心に、「運賃歩合」という給料体系のところも多く、事業者、ドライバーともに、労働時間に対する考え方が希薄な実態にある。 以上
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