第55回中央委員会を開催
2017春季生活闘争方針を決定
送料無料表示の見直し、物流の重要性を今こそ発信

中央委員会全景


あいさつする難波中央執行委員長

 運輸労連は1月25日、静岡県伊東市の「伊東ホテル聚楽」において、第55回中央委員会を開催。中央委員・オブザーバー169名が出席しました。
 難波中央執行委員長は主催者あいさつで、「荷主との関係を、これまでの従属的な関係から、ビジネスパートナーへとその関係に変え、適正な運賃・料金の収受に向けて、働く者の立場から経営側に対し今こそ訴えるとき」と発言。また、トラック運輸産業への入職希望者の激減と高齢化により、トラックドライバーが「絶滅危惧職種」になりかねない一方、「インターネット通販・eコマース」関連貨物の輸送需要は活発である状況を踏まえ、「送料は無料ではなく、有料であることを今こそ発信すべき」と訴えると同時に、「私たちは、日々の経済活動・人々の暮らしと生活を営む上で、止めてはならない物流に携わっている。その使命を守り続けなければならない」とし、そのためにも2017春季生活闘争は、「仕事」と「賃金・労働条件」の両面ともに、より魅力ある産業として生まれ変わる重要な闘いだと位置付けました。
 顧問あいさつで赤松広隆衆議院議員は、インターネット通販の利便性を支える物流事業者の現場実態を指摘。また、「自動運転の実用化など、輸送構造の抜本的な変革の時期に備え運輸労連として、将来の物流・流通のあり方について議論・検討が必要ではないか」と述べました。
 議事に入り、小畑中央書記長が活動経過報告と第1号議案「2017春季生活闘争方針」を提案。その後、賃上げ要求額や産業政策課題などについて質疑・応答がされた後、「2017春季生活闘争方針」は満場一致で可決。スローガンである「力と政策　運動と未来　社会的地位を向上させ魅力ある運輸産業を構築しよう」も採択されました。
 最後に森下中央副執行委員長の閉会あいさつ、難波中央執行委員長の音頭による「団結がんばろう」三唱をもって第55回中央委員会は終了しました。