運輸労連は10月14日〜15日の2日間、新潟県湯沢町・NASPAニューオータニで「第45回運輸問題研究集会」を開催 。全国から300名の運輸労連の仲間が参加しました。
今回の運輸問題研究集会のテーマは、国土交通省・厚生労働省などが中心となって、中央・地方に立ち上げた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の推進に向けた取り組みとしました。
主催者あいさつで、難波中央執行委員長は東日本大震災・近年の自然災害について触れ、防災・減災への取り組みの点検を求めるとともに、「国会では今後、働く人たちやその家族の一生に直結する重要法案が、前国会のように与党の絶対的多数によって不誠実かつ強引に強行採決されかねない。その力を与党に与えたのは私たち国民・有権者である」とし、政治への関わりの重要性を改めて認識すべきと述べました。また「他産業に比べ低賃金・長時間労働であることが原因でトラックドライバーが不足している。結果、安全・安心な輸送サービスを提供できない危険性が高まってきた」とし、「これまでの物流」から「これからの物流」への改革が必要であると訴えました。
続いて、小畑中央書記長が「組織改革の取り組み〜その理念と実践〜」、国土交通省自動車局・秡川貨物課長による「トラック業界の現状と課題について」の2つの講演が行われました。その後、小畑中央書記長が、中央・地方に新たに設置された「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」への対応が今回の運輸問題研究集会のテーマであるとし、翌日の各分科会に関する問題提起を行い、1日目が終了しました。
2日目は、3つの分科会にわかれての討論を行い、第1分科会と第2分科会では「トラック輸送における取引環境の改善に向けた取り組み」について討論。第1分科会には行政の立場として国土交通省が、第2分科会には事業者の立場として全日本トラック協会がアドバイザーとして参加しました。
第3分科会は「総労働時間短縮と労働災害の防止に向けた取り組み」をテーマに、厚生労働省がアドバイザーとして参加。各分科会では現場実態や地方協議会で出された意見報告、今後の対応など、活発な討議が行なわれました。 |