参議院「地方・消費者に関する特別委員会」
江崎参議院議員が「送料無料」「送り付け商法」について国会の場で質問


 運輸労連政策推進議員懇談会事務局長の江崎孝参議院議員は、4月22日の参議院「地方・消費者に関する特別委員会」の場で質問を行いました。
 江崎議員は、不在再配達の増加について、通販業界で主流となっている「送料無料」を要因のひとつとして指摘。「実際には消費者が負担しているにもかかわらず、無料と表示することは、景品表示法等で規制はかけられないか」と質問。これに対して、菅久修一消費者庁審議官から「表示された商品代金のみを支払えばよいのであれば、同法で問題とするのは難しい」と答弁がありました。
 続いて「無料の表示では物流に対するコストがない、と消費者が考えてしまい、ついつい再配達にしてしまうのではないか」と指摘し、「消費者教育の面からも『送料当社負担』『送料込み』と表示することをはじめ、消費者庁を中心に、経産省や国交省が一緒になって再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策を検討していただきたい」と要請。これに対して、山口俊一消費者及び食品安全担当大臣から「私もネットで買物するが、指摘のとおり送料無料と表示されていても配達には都度コストあるいは環境負荷が発生する。関係業界や所管官庁が、配達のコストの低減に関して消費者への対応を検討する際には、消費者庁も連携してまいりたい」と答弁がありました。
 次に、「送り付け商法」の状況について質問。菅久審議官と島根悟警察庁審議官から回答がありました。これを受けて、「物流事業者は送り付けを行った業者がわかるが、契約を断っても他社に行ってしまう。おかしい業者を事業者間で情報共有すれば、すぐに被害は食い止められる。消費者を守るという立場で、行政主導で連携した取り組みをしていただきたい」と発言し、山口大臣から「関係各省庁、特に業法を持っているところや警察としっかり連携して取り組んでまいりたい」と答弁があり、江崎議員の「今後もウォッチしていく」との発言で質問を終了しました。