 運輸労連は12月1日、第5回中央執行委員会を開催。2015春闘方針を検討するにあたってのたたき台となる「2015春季生活闘争の要求と取り組み構想」を確認しました。
会議冒頭、山浦中央執行委員長は、①衆議院解散・総選挙、②取り巻く経済情勢と2015春季生活闘争の要求の考え方について所感を述べました。とりわけ衆議院選挙については、「今一度、民主党が国民の信頼を取り戻し、働く者の立場に立った政策を実現していくことが極めて重要」とし、運輸労連推薦候補者の必勝に向け、各機関・加盟組合に対し最大限の取り組みを要請しました。
議題では、「2015春季生活闘争の要求と取り組み構想」が提起され、従来以上に踏み込んだ春闘要求とすることが不可欠であり、定期昇給相当分の確保、過年度物価の上昇、格差是正について、より強化した闘いを展開することとしました。賃上げ要求額については10,900円中心（昨年は7,800円中心）とし、要求の考え方は、ベース賃金24万3,082円（所定内労働時間賃金の単純平均）に、定期昇給（相当）分の1.5％と、過年度物価上昇分と生活向上分としての2.0％と、格差是正分として1.0％を加えた4.5％を乗じて算出しました。
なお、「2015春季生活闘争の要求と取り組み構想」は、機関紙（12月15日付）をもって各機関・加盟組合に周知し、地連・都府県連、地方ブロックでの地域討議が行われます。そして来年1月６日の第６回中央執行委員会において、取り巻く情勢などを加筆し、第53回中央委員会提出議案「2015春季生活闘争方針」として確認する運びとなります。その後、１月28日、静岡県熱海市で開かれる第53回中央委員会において「2015春季生活闘争方針（案）」が組織討議されることとなります。
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