 新潟県湯沢町・NASPAニューオータニにおいて10月15日〜16日の2日間、「第44回運輸問題研究集会」が開催され、全国の運輸労連の仲間313名が参加しました。
山浦中央執行委員長は主催者あいさつで台風・広島土砂災害・御嶽山噴火災害における犠牲者・被災者へのお悔やみとお見舞いを述べるとともに、「現在、大企業を中心に業績は改善しているが、国民が手にする実質賃金の上昇率は、政府のインフレ誘導に追いついていないのが現状。さらに消費税10％や労働者保護ルールの改悪など、生活者や働く人々を犠牲にした、安倍政権の成長戦略は言語道断。運輸労連として積極的に対応したい。こうした中、私たちトラック運輸産業はドライバー不足に拍車がかかっている。問題解決の一番のキーワードは、トラックの労働環境・労働条件を改善し、いかにして魅力ある産業を構築するかである」と述べました。
記念講演は、株式会社日通総合研究所・経済研究部担当部長 主席研究員の大島弘明氏による「人手不足の現状と課題」、国土交通省・自動車局安全政策課長の小林豊氏による「トラック分野における安全政策の動向」が、それぞれ行われました。その後、小畑中央書記長が、翌日の各分科会に関する問題提起を行い、1日目が終了。
2日目は、3つの分科会にそれぞれのテーマに沿って討論。なお今回は初の試みとして、より多くの意見が出るよう、各分科会をさらに2つの分散会に分け、6つの分散会による討議となりました。
第1分科会では「賃金制度の確立・改善と職場の安全衛生の確立に向けて」をテーマに、新たなモデル賃金のあるべき姿、労働災害の防止、長時間労働の解消について討議。第2分科会では「産業政策の推進に向けて」をテーマに、適正な運賃・料金問題への対応や、労働力確保に向けた取り組みについて討議。第3分科会では「組織拡大と運動の強化に向けて」をテーマに、関連企業・協力会社、パート・契約社員、女性・高齢者の組織化などについて討議しました。
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