9月１日、運輸労連は第2回中央執行委員会を東京・全日通霞が関ビルで開催しました。
　会議冒頭、山浦中央執行委員長は、８月20日未明、広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害で犠牲になられた方々へのお悔やみと被害に遭われた方々へのお見舞いを述べました。また、小畑中央書記長からは、土砂災害における広島県連加盟組合の被害状況と近接する四国・九州地域の状況について報告がありました。
　その後、山浦中央執行委員長の開催にあたってのあいさつでは、当面する政策課題（燃料費高騰対策、労働力確保への対応、高速道路SA・PAの駐車スペースの対策）について所見を述べました。
　このうち、燃料費高騰対策については、（公社）全日本トラック協会が燃料価格高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打破するために、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止」「軽油価格高騰時の旧暫定税率の課税停止措置の発動」を求めるべく100万人署名活動に運輸労連としても協力し取り組むこととしました。一方、運輸労連として、燃料費高騰問題を社会に訴えるべく大衆行動の実施（11月14日予定）に向けて、交運労協を中心に準備を進めていることを明らかにしました。
　議題では、第47回定期大会（7月2〜3日：東京開催）における各議案の決定事項の再確認をはじめ、2014秋から年末の取り組み、第44回運輸問題研究集会（10月15〜16日：新潟県越後湯沢）の取り扱いなどを協議・確認しました。
　最後に、運輸労連の仲間（組合員）からの訴え「高速道路のサービスエリアやパーキングエリアのトラック駐車スペースがいつも満車で、このままでは安全確保が難しい」を受けた中央本部は、高速道路SA・PAのトラック駐車スペースの実態を映像化したDVD（このままではトラックの安全が守れない！）を9月中完成に向け制作中であることを報告。今後はDVDを活用し、政府や与野党に駐車スペースの拡充や深夜料金割引帯の拡大などを要望していく考えを示しました。