7月5（木）〜6日（金）の2日間、運輸労連は東京・浅草公会堂において「第45回定期大会（中間年）」を開催し、全国から代議員・傍聴者など700名が参加しました。
　大会冒頭、開会あいさつで森下中央副執行委員長は「運輸労連は、働く仲間の社会的地位向上と他産業との格差是正のため積極的に運動を展開しなければならない。本定期大会での活発な議論を」と述べました。
　来賓として、連合・古賀会長をはじめ、運輸労連顧問の民主党・赤松衆議院議員、全国労働金庫協会・石橋理事長、中央労働金庫・山口副理事長、全労済・安久津常務執行役員などが出席しました。 来賓あいさつで古賀会長は、「東日本大震災による被災地復興を日本全体で取り組むことが重要。また、働くことを軸とする安心社会の構築に向け、労働運動はさらに社会化し、社会運動の主軸となるべき」と述べました。
　大会の議事では、第1号議案「2012年度運動方針」が提案され、9名の代議員から「労働政策」「産業政策」「組織拡大・強化」等の課題について質問・要望が出され、1日目の議事が終了しました。
　大会2日目は、前日の質問・要望に対して、各担当役員が答弁。その後、2012年度運動方針、第２号議案「2012年度一般会計予算の取り扱い」が満場一致で採択されました。また、第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙に向けた必勝決議案が提案され、満場一致で採択されました。

トラック運輸産業を守り発展させるための
政策・制度の実現に全力を挙げる

　東日本大震災から1年4ヵ月が経過しようとしております。改めて、すべての被災者に対しお見舞いを申し上げます。被災地の復興は、必要な財源が政府予算によって一定程度は確保されたものの、その執行状況は進んでいないと聞いております。人的・物的・資源の投入、被災者の生活再建を支える雇用の場の確保が最重要課題です。運輸労連としても、様々な機会を通じ、被災地の皆さまの支援を行っていきたいと思います。
　また、今回の「社会保障と税の一体改革」における採決・造反・離党・分裂の動向を含め、多くの国民が民主党に政権を任せられないと感じているなか、本来的な政治主導の体制を確立し、今一度、民主党の理念を実現することが重要だと思います。
　私たちトラック運輸産業の賃金・労働条件の実態ですが、他産業との格差が年々拡大しています。また人材不足の深刻化も危惧されており、賃金水準・労働環境の改善を行い、他産業に近づけることが必要です。
　運輸労連は、トラック運輸産業を守り発展させるための政策・制度実現に取り組んでいます。そこで昨年10月に、衆参の国会議員16名で構成された「運輸労連政策推進議員懇談会」を発足。交通基本法の早期成立や駐車違反取り締まりへの対応、自動車関係諸税への対応、公正競争の確保、原油価格高騰への対応など、私たちの政策実現に向け、国政・行政・業界に対し、取り組みを強化していきたいと思います。
　また、今年４月29日に発生した高速ツアーバスによる重大事故（関越自動車道高速バス居眠り運転事故）の背景には、2000年の規制緩和があったものと受け止めています。規制緩和によって事業者数が2倍強となり、運賃ダンピングを含めた過当競争が激化。その結果、労働条件の悪化を招き、安全運行に影響を及ぼしたものと考えられます。そして、私たちトラック運輸産業も構造的にまったく同じ状況にあります。こうした規制緩和がもたらした業界実態を踏まえ、社会的な規制強化や事後チェック体制の整備、さらには運賃料金問題にまで踏み込んだ対応が必要だと考えます。