燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動 5月15日

自動車輸送に携わる労使が結集し、燃料高騰対策の早期実施を力強く訴える

 


燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動 関東ブロック総決起大会


大会で主催者挨拶する山浦中央執行委員長


 燃料価格高騰によりトラック運送事業者の多くが厳しい経営環境に追い込まれ、このまま推移すれば、安心・安全な輸送サービスの提供ができないばかりか、労働条件にも影響が及ぶことが懸念されています。そのため、運輸労連では去る4月、政府あるいは民主党に対し、燃料価格高騰対策の要請行動を行ってきたところです。
 そんな状況の中、5月15日、運輸労連をはじめ交通労連、私鉄総連、全自交労連の労働団体は、全日本トラック協会はじめ日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の業界団体とともに、「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動 関東ブロック総決起大会」を開催しました。この行動は関東のみならず全国各地でも同様の決起大会、街頭行動が開催され、延べ2万人の自動車輸送に携わる人々が、燃料費の高騰による危機的状況を訴えました。
 関東ブロック総決起大会は午後1時から東京・日比谷公会堂で開催され、約2500名が集結。室井国土交通大臣政務官、東民主党トラック議員連盟会長代行をはじめ100名を超す国会議員(代理を含む)も来賓として出席。運輸労連からは、群馬県連、栃木県連、茨城県連、埼玉県連、千葉県連、東京都連、神奈川県連、山梨県連、中央本部など関東ブロックから51名が参加しました。
 大会は5名の主催者代表のあいさつでスタート。そのなかで全日本トラック協会の星野会長は「政府与党に対し燃料高騰対策の早期実施を強く要望するとともに、国民の理解と支援をお願いしたい」とあいさつ。
 また運輸労連の山浦中央執行委員長は、「昨今の燃料価格の高騰は、トラック運送事業者の自助努力の限界を超えるもの。労働条件の悪化や安全運行体制への影響も懸念されており、業界として経営基盤を安定化させる必要がある。今年4月上旬に運輸労連は政府ならびに民主党に要請行動を実施し、燃料サーチャージの導入促進策の一層の推進などを求めた。本日お集まりいただいた民主党の国会議員の皆さんにも協力をお願いしたい」と力強く訴えました。
 来賓あいさつでは、室井国土交通大臣政務官が「トラックをはじめ自動車輸送は日本経済・国民生活を底支えする社会的基盤。皆さんの日頃のご苦労に精一杯対応し、敏速に行動したい」とあいさつしました。
 総決起大会は最後に「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動 決議(案)」が採択され、「がんばるぞ!」の三唱で締めるシュプレヒコールを行い、午後2時10分に終了しました。
 その後、大会参加者は「請願行進」と「デモ行進」の2手に分かれ、小雨の降る中、それぞれ街頭活動に。「請願行進」は日比谷公園を出発して、外務省・財務省を経由し、衆議院議員面会所に到着。民主党国会議員団に大会決議文を手渡しました。
 一方、「デモ行進」は日比谷公園から出発。新幸橋から外堀通りに入り、数寄屋橋・銀座西三丁目・有楽町を通過しながら、軽油引取税の緊急減税、トリガー条項の凍結解除、サーチャージ制の導入促進などを、道行く人、走行するドライバーに力強く訴えました。


日比谷公園から国会までの「請願行進」隊 民主党国会議員団に大会決議文を手渡す


日比谷公園から銀座・東京駅までの「デモ行進」隊