運輸労連は12月9日、取り巻く情勢や情報の共有化をはかるため、第42回運輸セミナーを開催。セミナーには230名が参加しました。
　セミナー冒頭、山浦中央執行委員長はあいさつで、「東日本大震災からの本格的な復興・再生はこれからであり、政府の役割は大きい。2012春季生活闘争では、厳しい経済状況・産業実態ではあるが、魅力ある運輸産業の実現をめざし全力をあげて取り組んでいきたい」と述べました。
　続いて第１講義では、日本労働組合総連合会の安永貴夫副事務局長に「2012春季生活闘争方針を中心とする当面の課題」についてそのポイントを解説していただき、第２講義は東京新聞の菅沼堅吾編集局長による「日本政治の課題と展望」、第３講義では、（株）富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏に「大震災後の日本経済〜雇用と賃金〜」の講義を受けました。