10月11日〜12日、新潟県湯沢町・NASPAニューオータニにて「第41回運輸問題研究集会」が開催され、全国から320名が参加しました。
第1日目、主催者あいさつで山浦中央執行委員長は、最近の情勢に触れるとともに、当面する政策課題については「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会の場で、最低車両台数の見直しや適正な運賃・料金設定の基準を主張していく。また政府・民主党には引き続きマニフェストの実行と公正競争を求めて抜本的な改革を求めていきたい」と述べました。
記念講演では、全日本トラック協会の礎輸送事業部長による「いま物流に求められる放射線管理の基礎知識」、連合の須田総合労働局長による「2012春季生活闘争にあたっての基本的な考え方」の2つの講義が行われました。
続いて、翌日の分散会の第1テーマ「産別統一要求のあり方」について、三瓶中央書記次長から、第2テーマ「組織改革案の考え方」について、市川中央書記次長から問題提起が行われました。
第2日目は3つに分かれて分散会。「産別統一要求のあり方」では賃上げ要求にについて、(1)現行の考え方を堅持、(2)統一要求の旗は揚げるが金額は地域実態に応じて、(3)要求額に幅を持たせる、(4)定昇相当分1.5%の見直しなどについて討議しました。「組織改革案の考え方」については、(1)運動の平準化、(2)専従者配置、(3)財政基盤の確立などについて討議が行われました。 |