11月24日、運輸労連、交通労連、業界団体の全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の５団体は、マニフェストに示されていた自動車関係諸税の適切な見直しを求め、「自動車関係諸税マニフェスト実現要請行動」を展開。東京千代田区の憲政記念館での要請集会、国会周辺での街頭デモ、民主党へ要請文の手渡し、議員会館前での座り込みなど総勢700名が参加しました。運輸労連からは中央本部、東京都連、神奈川県連などから75名が参加。

　要請集会では、全日本トラック協会・中西会長は「現在、関係各省の案をベースに進められている税制の議論の方向は、マニフェストの内容にも、納税者の期待にも著しく逆行するもの。業界・労使の枠を超え要請行動しよう」とあいさつ。
　また、運輸労連・山浦委員長は「トラック運輸産業は、安全・環境対策、燃油費の高止まりなど、コスト増大が続くなか、それらを運賃・料金に転嫁できない危機的な状況にある。結果、働くものの賃金・労働環境が一段と悪化。もはや、業界内の努力では限界であり、安心・安全な輸送サービスの提供すら困難な事態を招く怖れがある。こうした状況下で、各省庁から出されている税制改正案は、名称変更による暫定税率の恒久化、新税の創設による増税など、到底納得できるものではない」と述べました。
　集会には国会開催中にもかかわらず、来賓として32名の国会議員が出席。トラック議員連盟の奥村会長の挨拶に続き、赤松衆議院議員（運輸労連顧問）は「暫定税率はもとより、消費税とのダブル課税など、日本の自動車諸税は明らかに間違っている。残りの任期で、なんとか実現できるようがんばりたい」と来賓あいさつで述べました。

　集会終了後、スタート地点の梨木坂→民主党本部前→参議院議員面会所→首相官邸前→霞が関→日比谷公園とデモ行進し「暫定税率を廃止しろー」などシュピレヒコールを繰り返し、道行く人に訴えました。デモ途中の参議院議員面会所では、奥村トラック議員連盟会長に要請集会で決議した要請文を手渡しました。 　 　

　また議員会館前では、東京都連の組合員など200名が座り込みを行い、通過するデモ隊に激励の拍手とエールが送られました。