中井国家公安委員長、大塚内閣府副大臣に対し、
暫定税率の廃止と放置車両の取り締まり緩和を直接要請

  運輸労連は3月11日、民主党の細野副幹事長を訪れ、暫定税率の廃止と放置車両の取り締まり緩和の要請を行いましたが、引き続き、3月19日、中央本部の山浦中央執行委員長、高松中央副執行委員長、池上中央書記長と東京都連の米田執行委員長、世永副執行委員長は、中井国家公安委員長を訪ね、「暫定税率の廃止」「放置車両の取り締まり緩和」について、前日の民主党への要請と同様、要望書を手渡し、趣旨説明を行い要請しました。
 山浦中央執行委員長からは、トラック運輸産業の厳しい実態を訴えると同時に、道路特定財源問題や駐車取り締まり規制緩和は死活問題となっており、早期の解決をお願いしたいと要請。東京都連からは、各事業所では駐車取り締まり対策費用に莫大な費用が発生している実態などを報告しました。
 これに対し、中井国家公安委員長から「駐車取り締まり規制緩和について、現地段階で関係団体と話しをすすめてほしい。今後もさまざまな角度から検討を積み重ね、可能な内容から取り組んでいきたい」との回答を得ました。
 また、3月29日には同様メンバーで大塚内閣府副大臣を訪れ、「放置車両の取り締まり緩和」について要請。席上、大塚内閣府副大臣は「トラック運輸産業の置かれている状況は理解できた。今後、内閣府の「総合規制改革会議」の中で検討したい」との回答を得ることできました。
 従来、こうした要請行動は各省庁に行っていましたが、政権交代により、今では各行政府のトップに対し、直接、要請行動ができるようになりました。今後もあらゆる場や機会を通じ要請を強めていきます。