|
|
|
78
|
●交通
労連と政策共闘協定書を結ぶ（3.23）
運輸労連と交通労連トラック部会との間で、諸課題に対して、共同で対策にあたることが必要との認識で一致し、「政策共闘協定書」を締結。
|
●初の日中友好訪問団（3）
中川委員長を団長とする日中友好運輸労連訪中団30名が中国各地を訪問。以降毎年訪中を実施。 |
●トラックステーション開設
4月、福島と浜松に相次いでトラックステーションが開設。運輸労連が、運輸事業振興助成交付金の活用について交渉した結果、実現したもの。 |
|
79
|
●沿道住民へのアンケートを実施（3.16）
沿道住民への交通公害などに関するアンケート調査を、組織拡大全国統一行動の一環として実施。 |
|
80
|
●5桁賃上げ回復〜80春闘
80春闘は、日経連など経営側の賃金抑制方針に対抗して全力で取り組まれ、4月24日までに妥結した237組合のうち、147単組が1万円以上を獲得。妥結額単純平均も1万256円となり、3年ぶりに5桁賃上げに回復。 |
●「南紀やすらぎ荘」オープン（4）
交付金事業による初の保養施設「南紀やすらぎ荘」が、4月、和歌山県白浜にオープンしました。 |
|
81
|
●田井委員長の新体制スタート（7.11）
「第14回定期大会」では、81春闘や労働戦線統一、運輸共済設立など討議。役員改選では、7期務めた中川委員長が退任し、田井二郎氏を中央執行委員長に、秋田哲也氏を中央書記長に選出。 |
●ＩＴＦ（国際運輸労連）へ加盟
国際的な連携を強めるため、ＩＴＦ（国際運輸労連）へ加盟することを決定。10月、スペインで開かれたＩＴＦ執行委員会に、森田副委員長と、長谷川西武運輸労組委員長の2名を派遣し、加盟承認を確認。正式加盟が決定。 |
|
82
|
●労働戦線統一へ「全民労協」発足（12.14）
民間先行による労働戦線統一へ向けて、「全民労協」が設立されることになり、「第15回定期大会」において正式に参加を承認。 |
|
83
|
●運輸共済スタート（1.1）
運輸共済が加入単組293単組、加入人員10万5917名でスタート。 |
|
84
|
●ＩＬＯ条約批准で署名運動を展開
「路面輸送における労働時間及び休息期間に関する条約」であるＩＬＯ153号条約批准と27通達法制化を求め、15万署名活動を展開。署名名簿は、翌85年に国会へ提出。 |
|
85
|
●中央本部事務所移転（8.6）
中央本部が、東京都千代田区にある全日通霞が関ビル5階に移転。
|
●高知県連が産別最賃を獲得
高知県連の粘り強い交渉の結果、高知県内における法定最低賃金が12月から適用。全国で初めて産別最賃が確立。
|
|
86
|
●衆参同日選挙実施。田渕・野坂両候補当選（7.6）
7月に衆参同日選挙が行われ、参議院比例区に田渕勲二副委員長を擁立。社会党が大敗のなかで田渕氏と衆議院の野坂顧問は当選。 |
|
87
|
●交運労協結成（10.8）
運輸労連をはじめ16組合が参加する、陸・海・空の大産別
「交運労協」結成。事務局長には、田井委員長を選出。 |
●全民労協が「連合」に移行（11.20）
「全日本民間労働組合連合会（連合）」の結成大会が開かれ、「全民労協」から「連合」へ移行。参加したのは55単産・539万4545名。 |
●500単組を突破（9.10）
9月に、念願だった加盟500単組を突破。 |
