活動報告

第64回中央委員会を開催

新たな選択肢を示す衆院選勝利と格差是正に向け一丸となって戦い抜く2026春闘へ!

 運輸労連は1月28日(水)、ライトキューブ宇都宮 (栃木県宇都宮市) にて「第64回中央委員会」を開催。全国から中央委員・傍聴者など245名(うち女性28名、女性参画率11.43%)が出席し、「2026春季生活闘争方針」を決定しました。
 あいさつに登壇した成田中央執行委員長は、冒頭、「第51回衆議院議員総選挙が公示され、2月8日の投開票に向けて選挙戦が始まりました」と年明けから大きく動いた政治情勢に言及しました。1月に立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成したことについては、「時間的制約がある中、国会・国民軽視の姿勢が顕著となった政権与党に代わる新たな選択肢を示したものと受け止め、その決断を尊重する」と表明。続けて、「『中道』という党名について、組合員の方々への周知をお願いしたい。運輸労連一丸となって最後の最後まで戦い抜いていきましょう」と力強く呼びかけました。
 運輸業界を取り巻く情勢については、昨年の第217回通常国会で「トラック適正化二法」が成立し、さらに長年の課題であったガソリン・軽油の「当分の間税率」が廃止されるなど、物流関連の各種法改正が大きく進展していることを挙げました。そのうえで「今が運輸業界を新たなステージへ引き上げていく絶好チャンス。物流の効率化(物流改革)と、賃金水準アップを含め労働環境改善(働き方改革)をセットに実現していくことが不可欠」と力を込めました。
 2026春季生活闘争における連合方針を踏まえた運輸労連の統一要求基準については、所定内労働時間賃金に定期昇給 (相当)分の1.5%と、他産業および業界内の格差是正分ならびにこの間の物価上昇を勘案し、賃金改善分 (含む、格差是正分・物価上昇分)としての5%を加えた6. 5%を乗じたものとし、賃上げ要求額は17,300円中心とする方針を示しました。運輸業界は暫定税率の廃止など明るい兆しが見え始めているものの、依然として厳しい経営環境にあるとして、「他産業との格差是正や、長時間労働に頼らない賃金制度の確立・改善をはかり、若者や女性に選ばれる産業へ変革していきたい」と強調しました。続いて、祝電・メッセージの中から代表して、連合・芳野会長の連帯のメッセージが紹介されました。
 議事では、杉山中央書記長が活動経過を報告し、第1号議案「2026春季生活闘争方針」を提案。中央委員からの質疑・要望に対して中央本部役員が答弁し、絶対多数の賛成で「2026春季生活闘争方針」を可決しました。
 続いて、第51回衆議院議員総選挙必勝決議(案)とスローガンを採択。最後に成田中央執行委員長の発声による「団結ガンバロー三唱」をもって、2026春季生活闘争と第51回衆議院議員総選挙の完全勝利を誓い、第64回中央委員会は閉会しました。

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あいさつする成田中央執行委員長