活動報告

「2026新春交歓会」に各界から多数のご来賓が出席。官・労・使が一体となって、持続可能な物流の実現を！

　運輸労連は1月6日（火）、東京・全日通霞が関ビルにおいて「2026新春交歓会」を開催しました。連合をはじめ、立憲民主党、国土交通省、全日本トラック協会、関係団体など各界の関係者約200名が参加しました。
　はじめに、主催者を代表して成田中央執行委員長が登壇し、2026年の年頭にあたり、「今年は、各種法制度の徹底と実効性の確保が進む重要な年。引き続き、官・労・使一体でとなって『持続可能な物流』の構築に取り組んでいきたい」と決意を述べました（詳細は下記参照）。
　その後、政労使の各界のご来賓より、あいさつが行われました。連合・芳野会長は、物価高で実質賃金が依然としてマイナス基調にある現状を踏まえ、「2026年春季生活闘争は暮らしの向上にこだわる重要な局面」と強調しました。さらに「賃金が持続的に上昇する確信がなければ生活改善は実感できないと」して、今春闘で確実な賃上げを実現し、実質賃金を1％の上昇軌道に乗せる「賃上げノルム」の確立が正念場であると述べました。
　運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長は、軽油引取税の暫定税率廃止については、「長年の運動が大きな成果として結実したもの」と述べるとともに、「税率廃止だけで即座にコストが下がるわけではなく、依然として物流コストが適切に反映されていない現状を踏まえる必要がある」と強調しました。さらに2030年問題への対応も含め、まずは「2026春闘でしっかりと賃金を引き上げることが重要」と述べました。
　国土交通省・木村大臣官房審議官は、トラック運送事業はドライバーの担い手不足が深刻化しているものの、「国民生活に欠かすことのできない基幹産業」であるとして、「関係省庁と連携し、トラック運送事業全体が持続可能な魅力的な産業となるようしっかり取り組んでいく」と述べました。
　全日本トラック協会・寺岡会長は、改正物流効率化法、取引適正化法、トラック適正化二法の成立や、ガソリン・軽油の暫定税率廃止の実現にこぎつけた2025年を「激動の年」と総括。「今年も、新しい日本にふさわしいトラック業界の実現に向け、全ト協一丸となって努力していく」と意気込みを語りました。
　続いて、丸山中央副執行委員長の発声で乾杯が行われ、出席者は和やかに歓談しました。最後に、森下運輸共済理事長のあいさつをもって、2026新春交歓会は閉会しました。

主催者あいさつ（要旨）
丙午の年、官・労・使のベクトルを一つに
物流改革と働き方改革を確かなものにしよう！

中央執行委員長　成田　幸隆
　昨年、2025年は物流業界にとって、各種法改正が相次ぐ激動の一年となりました。おかげをもちまして、第217回通常国会（2025年1月24日～６月22日）において「トラック適正化二法」が成立しました。法案成立にご尽力いただいた海江田会長をはじめとする運輸労連政策推進議員懇談会の皆様、衆・参議院国土交通委員会の先生方、そして全日本トラック協会の皆様との連携に、改めて感謝申し上げます。
　今回の改正の最重要ポイントは、事業法の目的に「労働環境の適正な整備に留意する」という、私たちにとって最も大切な文言を盛り込めたことです。そして、第219回臨時国会（10月21日～12月17日）では2025年度補正予算が成立し、さらに長年の悲願であったガソリン・軽油の暫定税率廃止が同国会で実現しました。50年間の「暫定」に終止符を打てたことは、業界の発展と持続可能な物流システムの構築に向けた歴史的な起点になると考えています。超少子高齢化による人手不足が深刻化する中、国民生活の血液としてインフラを支える「物流」をいかに持続可能にするか、待ったなしの状況にあります。
　次に、2026春季生活闘争についてです。昨年の春季生活闘争では、厳しい環境下ながら過去30年で最高水準の解決額となりました。ただ、他産業と比べると格差は広がっています。現在、業界の底上げ、発展に向けた枠組みや法整備が整いつつあり、業界を新たなステージへ引き上げる絶好のチャンスを迎えています。物流の効率化と、賃金水準アップを含む労働環境の改善をセットで実現することは不可欠です。「良いサービスにはまっとうな価格がある」という認識を、私たち自身が改めて持ち、自信を持って適正料金・運賃の収受に労使を挙げて取り組んでいきたいと考えます。
　労働時間規制の緩和についても一言申し上げます。私たちは「過労死・過労自殺ゼロの実現」に向け、不退転の決意で取り組んできました。しかし、働き過ぎなどが原因で心身の不調を生じている労働者が多くいる実態で、上限規制の緩和は断じてあってはならないことです。物流の効率化、適正取引環境の向上などを進める中で、長時間労働の是正を一層、推し進めていきたいと考えます。
　また、AI全盛時代となりましたが、こうした時代だからこそ、人間の経験やコミュニケーション能力、問題発見力といった「人間らしさ」がいっそう重視されるようになると考えます。人を大事にし、人が主役である物流業界にしていきたいと強く思っています。
　2026年は、60年に一度の「丙午（ひのえうま）」の年。新しい挑戦や成長の機会が多い年になると言われており、まさに物流改革と働き方改革を確かなものにするための、大変重要な一年となります。本日お集まりの企業の経営幹部、国土交通省、全日本トラック協会のみなさんと私たち労働組合が、ベクトルをしっかり合わせ、心ひとつに課題解消に取り組んでいきましょう。今年も１年間よろしくお願いします。

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