活動報告

　衆議院は11月25日の本会議で、「ガソリン暫定税率廃止法案」（租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）を全会一致で可決しました。月内にも参議院に送付され、成立する見通しです。
　同法案は、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止し、軽油引取税の旧暫定税率（同17.1円）は来年4月1日に廃止するなど、施行時期が異なっています。
　なお、質疑は主に11月21日の衆議院財務金融委員会（下記参照）で行われ、与野党議員による議論が交わされ、全会一致で可決されました。

　11月21日の財務金融委員会では、立憲民主党の重徳和彦税制調査会長が「ガソリン暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行い、同党の松尾明弘議員が質疑に立ちました。松尾議員は、物価高対策が急がれる中で議論が進展しない現状を指摘し、8月に野党7党が共同提出した法案が事態を動かす契機となったと述べ、その成果について重徳議員に問いただしました。これに対し重徳議員は「野党が一致結束すれば政治が動き、大きな政策が実現することを証明できたモデルケースだ」と答弁しました。
　さらに松尾議員は、修正案に盛り込まれた軽油引取税の暫定税率廃止について、来年4月1日から確実に実施されるのかを立憲民主党の稲富修二議員に質問しました。稲富議員は「具体的な日付まで確認しており、補助金拡充など廃止までのスケジュールを合意済みであり、確実に廃止される」と答弁し、廃止後も運輸事業振興助成交付金は維持されると説明しました。
　なお、質疑等の詳細は、立憲民主党HPのニュース記事をご参照ください。
「趣旨説明」についてもダウンロード可となっています。
▼立憲民主党WEBサイト ＞ ニュース
https://cdp-japan.jp/news/20251121_9886

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