活動報告

　2025年10月31日、立憲民主党、自民党など与野党6党は、税制実務者協議において、ガソリン税および軽油引取税にかかる暫定税率の廃止に合意しました。

　取りまとめられた廃止案では、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を2025年12月31日に廃止し、軽油引取税の旧暫定税率（同17.1円）については2026年4月1日に廃止することなどが明記されました。

　運輸労連は、税制問題への対応の一環として、長年にわたり「当分の間税率（旧暫定税率）」の廃止を強く求めてきました。直近の取り組みでは、当連合会と事業者団体による税制改正に関する要請や、運輸振興助成金の存続を立憲民主党税制調査会長・重徳和彦衆議院議員に求めてきました。

　さらに、令和8年度税制改正要望に関する立憲民主党国土交通部門（部門長：白石洋一衆議院議員）による税制改正団体ヒアリングにおいては、当連合会の2026年度税制改正要望である「暫定税率の廃止」「ガソリン税への消費課税の解消」「環境性能割の廃止」について要請するなど、精力的な活動を展開してきました。

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