運輸労連は10月10日（火）〜11日（水）の2日間、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」にて第53回運輸問題研究集会を開催。全国から297名（うち女性８名、女性参加率2.7％）の仲間たちが参加しました。
成田中央執行委員長は主催者あいさつで、現場の最前線で働く仲間に感謝を述べ、生活と仕事とは切っても切れない政治に言及。立憲民主党の「上からの政治を草の根からの政治に変えていく」という結党の精神を紹介し、「私たちの労働運動もまさに同じ」だと主張しました。そのうえで、労働者の立場に立った政策実現のために、推薦するすべての候補者の必勝に向けて組織が一丸となって取り組んでいきたいと述べました。
また、「2024年問題」については、「2024年が問題ではなく、これまでのドライバーの働く環境に問題があったと捉えなければならない」とし、来年以降も継続すべき大きな課題だと指摘しました。一方で、政府でも関係閣僚会議（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）などで「2024年問題」への対応が進んでいることについては、「この機を逃さず、春季生活闘争をはじめとして、運輸産業で働く仲間の労働条件の向上と労働環境の改善に全力で取り組んでいかなければなりません。物流に対する社会からの評価を引き上げていければ、個々人のモチベーションの向上にもつながり、ひいては若い人たちに選ばれる産業になります」と強調しました。そのためにも、お客様企業や連合に集う仲間、そして一般の消費者にあらゆる機会を通じてトラック運輸産業の現状を説明し、理解していただく努力の必要性を呼びかけました。
講演では、日本労働組合総連合会副事務局長・井上久美枝氏による第１講演「ジェンダー平等の推進に向けた取り組み」、国土交通省自動車局貨物課長・小熊弘明氏による第２講演「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」を受講しました。その後、翌日の各分科会に関する問題提起を杉山中央書記長が行い、１日目が終了しました。
２日目は、３つの分科会に分かれての討論。第１分科会（労働政策）は「賃金・労働条件の改善に向けて〜2024春季生活闘争の取り組みとジェンダー平等推進の取り組み〜」をテーマに、月例賃金の引き上げや男女間賃金格差の是正などについて。第２分科会（産業政策）は「当面する政策課題への対応について」をテーマに、物流負担の軽減や高速道路の速度制限などに関する諸課題について。第3分科会（組織）は「組織強化と拡大に向けて」をテーマに、ジェンダーの視点からの取り組みや組織拡大の進捗状況などについて。各分科会で現場実態の報告や今後の対応など、活発な討議が展開されました。
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