運輸労連は12月７日（金）、全日通霞が関ビルにおいて第49回運輸セミナーを開催。全国から195名が参加し、働き方の潮目が変わりつつある現状の認識を共有しました。
　セミナーは難波中央執行委員長の主催者あいさつで開会。あいさつの冒頭で難波中央執行委員長は、「36協定の点検・見直しが大事」であることを強調し、労使によるコミュニケーションの重要性を意識して、来年の４月から一部施行される働き方改革関連法に備えてほしいと述べました。その一方で、36協定の適正化や長時間労働の是正は「手段であって、目的ではない。誰もが家族や地域、自分のためなどの生活時間を確保しながら、健やかに働き続けられる社会の実現こそが目的。そのための働き方改革であることを、サプライチェーン全体を巻き込んで今一度確認しよう」と呼びかけました。
　また、業界を巡る動きにも触れ、貨物自動車運送事業法の改正に向けて国会審議が続いていることを報告し、「今を逃しては次がないとの思いで取り組んでいる。真面目な事業者が正しく評価される改正にしたい」と意気込みが語られました。その他、来夏に控えた第25回参議院議員通常選挙への考え方が述べられ、あいさつを締めくくりました。
　セミナーは講演に入り、第１講演は、日本労働組合総連合会総合労働局労働条件・中小労働対策局長の藤川慎一氏による「連合2019春季生活闘争の取り組み」について。日本の経済状況や雇用環境の解説をはじめ、賃金カーブの維持がいかに大切かという視点から講演を受けました。
　続く第２講演では、公益社団法人全日本トラック協会常務理事の松崎宏則氏が「トラック運送業界の現状と課題について」をご講演。詳細な資料をもとに、トラックの働き方改革に向けたスケジュールの説明を受けました。また、議員立法によって国会審議が続く貨物自動車運送事業法の改正については、「労使の団結があったからこそ」であるとして、今後大きな困難に直面しても、労使の団結で乗り切れる前例になるはずだと力強くお話しいただきました。
　以上の２講演をもって、第49回運輸セミナーは終了しました。