運輸労連は10月23日（火）〜24日（水）の２日間にわたり、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」で第48回運輸問題研究集会を開催。突然の衆議院解散・総選挙のため開催を見送った前回から１年を経て、全国から約300名の運輸労連の仲間たちが参加しました。
集会冒頭の主催者あいさつで難波中央執行委員長は、この１年の政治と社会を概観し、与党で憲法改正の動きが活発化していることを指摘。こうした動きに対抗するためにも、来年の統一地方選挙・参議院議員通常選挙では意思表示が欠かせないとして、「投票を棄権することは、現政権を容認することに他ならない。まずは投票にいこう」と呼びかけました。
また、今年は平成最後の年。難波中央執行委員長は、この30年間のトラックを取り巻くさまざまな課題・変化のうち、とりわけ1990年の「物流二法」が、「物流が停止してしまう」事態が目前に迫る現在の引き金になったと振り返りました。一方、将来へ向けた視点として、185万筆余を集約した運輸労連の請願署名は、利用者からの「物流を止めてはならない」という大きなメッセージとなりました。また、事業者団体は貨物自動車運送事業法の一部改正に動き出している。こうした機運を逃すことなく議論を加速させ、「子どもたちが『将来は運転手になりたい』と思えるような魅力ある産業構築に向けて、ともに運動の輪を拡大していこう」とあいさつを結びました。
続く講演では、東京大学社会科学研究所教授・水町勇一郎氏による第１講演「『働き方改革関連法』のポイント」、首都大学東京都市環境学部特任教授・戸崎肇氏による第２講演「運輸産業をめぐる現状と課題」を受講。働き方改革関連法施行後の働き方について理解を深めました。
講演の後は、小畑中央書記長が翌日の各分科会に関する問題提起を行い、集会の1日目は終了しました。
2日目は、3つの分科会に分かれて討論を開始。第1分科会のテーマは「働き方改革への対応について」。総拘束時間の短縮に向けた取り組みや、同一労働同一賃金について討論しました。第2分科会は「当面する政策課題への対応について」をテーマに、事業法改正の必要性や適正な運賃・料金収受に向けた取り組みが焦点となりました。第3分科会のテーマは「組織拡大と運動の強化に向けて」。次世代のリーダーや後継者の育成について討論しました。各分科会では現場実態の報告や共有化など、時間が許す限り活発な討議が行われました。
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