第46回運輸問題研究集会(10/11〜10/12)

社会にも、働く人々にも安全・安心な物流の実現に向け、
今こそ運輸労連の力と政策の結集を

 運輸労連は10月11日〜12日の2日間、新潟県湯沢町「NASPAニューオータニ」で第46回運輸問題研究集会を開催。全国から約300名の運輸労連の仲間たちが参加しました。

 主催者あいさつで難波中央執行委員長は、世界経済は停滞感が高まっており、日本経済も踊り場の状態にあるとの認識を明らかにし、「日本では国内総生産(GDP)の算出方法が、2016年12月に発表される7〜9月期の速報値から変更され、名目GDPは3.0〜3.6%程度押し上げられる可能性がある。しかし、算出方法の変更でGDPを押し上げても実態は変わらず、成長率にはほとんど影響がないとの意見もある」と述べ、アベノミクスが示す経済成長の数値に関しては、こうした点に注意する必要があると指摘しました。

 また、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会への期待感を示すとともに、運転手の健康管理を怠るなどの違反が指摘された軽井沢スキーツアーバス事故や山陽道八本松トンネルトラック追突事故にも触れ、「健康こそ、安全運転・事故防止に直結する。健康診断の未実施事業者に対する厳罰化など、定期健康診断の完全実施に向けた対策が急務」とし、物流の課題を社会全体の課題として捉え直すような発信を起こしていきたいと述べました。

 講演では、全日本トラック協会企画部課長・本間圭介氏による第1講演「トラック運送業界を取り巻く諸課題とその対応について」、連合中央アドバイザー・二宮誠氏による第2講演「組織拡大の重要性とその実践」、陸上貨物運送事業労働災害防止協会安全管理士・中尾陽氏による第3講演「陸運業の未来に向けて」が行われました。

 その後、小畑中央書記長が、翌日の各分科会に関する問題提起を行い、1日目が終了しました。

 2日目は、「労働政策」「産業政策」「組織の拡大・強化」の3つの分科会に分かれての討論。第1分科会は「安全な職場づくりに向けて―労働災害防止の観点から―」をテーマに、荷主先での荷役作業時の安全確保や過重労働の防止について。第2分科会は「当面する政策課題への対応について」をテーマに、適正運賃・料金の収受に向けた取り組み、高速道路利用や準中型免許導入に関する諸課題について。第3分科会は「組織拡大と運動の強化に向けて」をテーマに、組織拡大に資する次世代リーダーの育成、非正規社員の組織化などについて、各分科会で現場実態の報告や今後の対応など、活発な討議が行われました。



 
主催者あいさつ
難波淳介 中央執行委員長


第1講演 
全日本トラック協会 企画部課長 本間圭介 氏


第2講演 
連合 中央アドバイザー 二宮 誠 氏

第3講演 
陸上貨物運送事業労働災害防止協会 安全管理士
中尾 陽 氏

問題提起 
小畑 明 中央書記長

第1分科会


第2分科会


第3分科会


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