運輸労連は7月2日（木）〜3日（金）の2日間、三重県伊勢市・伊勢市観光文化会館において「第48回定期大会」を開催。代議員・オブザーバーほか、約750名が参加しました。今回の大会では、大地震が発生したネパールを支援するため、会場入り口付近に募金箱を設置。多くの参加者が善意の募金を行いました。
　第48回定期大会は、桜木中央副執行委員長による開会あいさつ、山浦中央執行委員長の主催者あいさつでスタート。連合・古賀会長をはじめ、民主党・枝野幹事長、交運労協・住野議長、交通労連・山口中央執行委員長、鈴木伊勢市長、全国労働金庫協会・加藤専務理事、全労済・阿部田常務執行役員、運輸労連顧問・赤松衆議院議員、運輸労連顧問・藤田元衆議院議員など多数のご来賓のご臨席をいただきました。
　来賓あいさつで連合・古賀会長は、「社会保障・格差・地域の問題など、私たちの身近な部分で課題が多く出ている。こんな時代だからこそ社会の裾野に光をあてた政策が求められている。ともに悩み、課題を共有化し行動する仲間を増やしていきたい」と組織拡大への意欲を示しました。
　大会議事では、第1号議案「2015〜2016年度運動方針」、第2号議案「2015年度一般会計予算ならびに特別会計」、第3号議案「役員選出」が提案されました。運動方針案などに対して11名の代議員から質疑・要望があり、1日目の議事は終了。
　大会2日目は、前日の一般経過報告、2015〜2016年度運動方針案に関する質疑・要望に対し執行部各担当役員が答弁。その後、一般経過報告の承認、続いて第1号議案「2015〜2016年度運動方針」、第2号議案「2015年度一般会計予算ならびに特別会計」について、それぞれ採決されました。
　最後に役員選出が行われ、山浦中央執行委員長が退任。難波中央副執行委員長が中央執行委員長に選出され、新たな執行部体制が誕生。難波新中央執行委員長の音頭で「がんばろう三唱」が行われ、第48回定期大会は無事終了しました。

スローガン
力と政策　運動と未来
社会的地位を向上させ
魅力ある運輸産業を構築しよう

魅力あるトラック運輸産業への転換には、
産別組織として政策課題の取り組み強化が重要

　未曾有の被害をもたらした東日本大震災から4年余が経過しました。今も21万人を超える人々が故郷への帰還条件が整わず、避難生活を強いられています。本年度は集中復興期間の最終年度とされています。本格的な復興に関わる課題は山積しており、私たちは東日本大震災を決して風化させない、被災地の復興・再生に向け引き続き継続的な支援を行いたいと考えます。
　この夏、終戦から70年の節目を迎えます。私たち一人ひとりが、改めて平和の願いを共有するとともに、現在の日本社会の最大の課題である貧困・格差問題などの改善に向け、汗をかく政治が求められていると考えます。
　しかし残念ながら、現在の政治の状況はどうでしょうか？
　今国会に提出された政府の安全保障関連法案は、歯止めのない自衛隊の海外への活動拡大、集団的自衛権の行使容認など、戦後の日本が培ってきた恒久平和主義を根底から覆す法案と言わざるを得ません。私たちは、政府の提出した安全保障関連法案を、国民世論を巻き込んで断固阻止する立場で取り組んでいく必要があると考えます。
　また、今回で3回目の国会提出となった労働者派遣法の改悪法案は、衆議院を通過し、参議院で審議が始まりました。この法案は「派遣労働は臨時的・一時的に限る」という大原則を実質的に撤廃し、「生涯派遣で低賃金」につながる改悪です。そのことからも運輸労連は断固反対します。
　私たちトラック運輸産業は、国民生活と日本経済を支える基幹産業です。しかし他産業に比べると、低賃金・長時間労働の実態にあります。そして今後の少子高齢化社会において、労働集約産業であるトラック運輸産業は深刻な労働力不足に陥ることが懸念されています。それを避けるためには魅力あるトラック運輸産業への転換、労働環境の整備をはじめとした取り組みの強化が重要です。そのためにも、産別組織として政策要求の実現に向け法改正や行政交渉をさらに強化したいと思います。