運輸労連は12月6日、取り巻く情勢や情報の共有化を目的に、第44回運輸セミナーを開催。203名が参加しました。
　セミナーは、山浦中央執行委員長のあいさつでスタート。あいさつの中で山浦中央執行委員長は、参議院で強行採決された特定秘密保護法案に対し「国民の知る権利への侵害も含め、数の力による強行採決は民主主義の基盤を損なう極めて遺憾な状況」と政権与党に対する警戒感を示すとともに、交通政策基本法への対応強化、労働者保護ルールの改悪の阻止に向けた、連合を中心とする大衆行動への積極的な参加の必要性を訴えました。また、産業政策の実現、2014春闘への意気込みも明らかにしました。
　第1講義は、日本労働組合総連合会の須田孝総合労働局長が「連合2014春季生活闘争の取り組み」を講演。2014春闘の連合方針、賃上げ要求のポイントなど解説いただきました。第2講義は全日本トラック協会の細野高弘専務理事による「社会的規制の強化」。第3講義は、同志社大学経済学部の橘木俊詔教授による「今後の日本経済の行方」の講義を受けました。