 10月7日〜8日、新潟県湯沢町・NASPAニューオータニにおいて「第43回運輸問題研究集会」が開催され、全国の運輸労連の仲間320名が参加しました。
主催者あいさつで山浦中央執行委員長は「安倍政権は労働者保護法制の緩和を推し進めようとしているが、デフレからの脱却、国民生活の底上げ、全世代支援型の社会保障制度の確立を優先すべき。規制緩和の弊害や燃料価格高騰などの私たちの政策課題を、国民の皆さんにアピールしながら取り組む必要がある」と述べました。
記念講演は、労働政策研究・研修機構アシスタント・フォローの鈴木誠氏による「賃金制度の歴史とこれから」、旬報法律事務所・弁護士の徳住堅治氏による「最近の企業動向に応じた交渉のあり方〜企業組織再編を踏まえて〜」が行われました。その後、小畑中央書記長が、翌日の各分科会に関する問題提起を行い、1日目は終了。
2日目は、3つの分科会に分かれての討論。第1分科会では「賃金制度の確立・改善に向けて」をテーマに新たなモデル賃金の設定や定年延長・再雇用時における賃金について討議、第2分科会では「産業政策の確立に向けて」をテーマに過労運転防止・労働力確保について討議、第3分科会では「組織拡大と強化に向けて」のテーマでパート・契約社員の組織化などについて討議しました。
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